羽村市議会 2007-09-05
平成19年第４回定例会（第２号） 本文 2007-09-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開会
◯議 長（水野義裕） おはようございます。
ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日に会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程（第２号）のとおりであります。
日程第１、一般質問を行います。
前日の一般質問を継続いたします。３番 西川議員。
［３番 西川美佐保 登壇］
2 ◯３ 番（西川美佐保） おはようございます。３番の西川美佐保です。
通告に従いまして、３項目にわたって一般質問を行わせていただきます。
初めに１項目め、「
学校図書館巡回司書の更なる充実について」伺います。
読書活動は子どもにとって、言葉を学び表現力を高め、感性を磨き、自ら考え判断する力や想像力を豊かにし、生きる力を身につけていく上でとても大切なものといわれております。本年７月の新聞報道でも、羽村市小中学生の学力テストの結果が低いとの報道がされました。読書と学力テストが直接結びつくものではないと思いますが、教育の基本は「読み書きそろばん」と昔からいわれておりますとおり、漢字が読めなければ教科書に書いてあることがわからない、計算ができなければ算数、数学はできないと、読書による読解力はその最も基礎基本になるものと思います。
また、「脳を鍛える大人の音読ドリル」等の著者であり、医学博士で東北大学の川島隆太教授の話によりますと、読書は脳の中の脳といわれる前頭前野の発達に極めて有効であるとの見解を示しておられます。前頭前野は、物事を考える、記憶する、記憶を取り出す、行動を抑制する、他者の気持ちを理解するなど、人間として最も大切な働きをする機能を持っている部分です。テレビやテレビゲームなどではほとんど発達しないということですので、いかに幼児期から思春期にかけての読み聞かせや読書が大切かということでございます。
羽村市では、
学校図書館ボランティアの方による本の整理や朝読書を続けていただく中で、昨年、図書館司書の資格を有する
学校図書館巡回司書を10校の小中学校に５名配置され、１年が経過しました。そこで伺います。
１．新たな
学校図書館巡回司書の配置による効果について
どのような効果があったのか伺います。
２．巡回司書の現状と充実について
羽村市長期総合計画・後期基本計画の「学校教育の充実」の中にも、
学校図書館巡回司書の配
置は、新規に計画またはレベルアップを図る事業と位置付けられております。現在、巡回司書の
方は週１回、一日４時間の配置となっておりますが、巡回司書の方によっては、学校からの要請
で本来なら司書教諭の仕事まで授業の中に組み込まれることが多くなり、
学校図書ボランティア の方の協力を得ても本の整理など追いつかず、規定の時間の倍位働いておられる現状があります。
市としても、さらなる
読書活動推進のために、週１回一日４時間では足りないのではないか伺い
ます。
３．
読書活動連絡協議会での情報交換について
子ども達が読書に関心を高めるための取り組みは、それぞれの学校によっての格差が出ている
のが現状だと思います。市全体のレベルアップのために関係者の情報交換は大切な場と思います
が、連絡協議会が年２回では少ないのではないか伺います。
次に２項目め、「安心・安全のためのメール配信『
テレモ自治体情報 羽村市サイト』の機能充実について」伺います。
羽村市は、安心して暮らせるまちづくりに、防犯や交通安全対策に、さまざまな分野でこれまで真剣に取り組んでこられ、本年６月には、公明党の先輩議員が提案いたしました「羽村市
生活安全協議会」を発足し、提言書が作成され、まとめられました。私もこれまで、たくさんの市民の皆様から「安心して暮らせるまちにしてもらいたい」また「子どもが私立の小学校に通っていると、今市内で何がおこっているのか全く分からない」等、防犯に対する関心の高さと共に、リアルタイムに受け取れる情報網の必要性を実感してまいりました。
その中で、「
テレモ自治体情報」のメール配信がスタートし、多くの方々が情報に関心を持っていただくことが重要と考え、更なる
情報機能充実のための取り組みについて伺います。
１．メール配信は、平成16年のいつ始まって、どういう広報をして、現在何人登録されているのか
伺います。
２．提言書の中の「情報伝達についての
仕組みづくり」について
「不審者情報は、学校から福生警察署と教育委員会に連絡し、教育委員会は各課へ、各課を通
じて幼稚園、保育園他関係施設へ」とありますが、この場合
ボランティアの方を含むメール配信
登録者への発信元は、どこの部署から配信されるのか伺います。
３．提言書の中の「緊急情報の発信伝達に関する
ルールづくり」について
市民にとって一番関心の高い情報である「犯罪、事件発生等の緊急性の高い情報の発信につい
て一定のルールを設け」とあり、現在メール配信されておりませんが、いつ頃までにルールを設
けメール配信されるのか伺います。
４．「事件の解決に関する情報」について
未解決の事件を配信した場合、事件が解決した時点で再度結果を発信することが望ましいと思
いますが、方向性を伺います。
５．現在防災無線で流している情報は、マイクの声が聞き取りにくい地域や、聴力に障害のある方
にも配慮し、同じ情報はすべてメール配信で流していただけないか伺います。
続きまして３項目め、「引き取り手のいない放置自転車で国際貢献することについて」伺います。
世界の人口約60億人のうち、飢えや貧困に苦しみ、十分な食料や飲み水が得られなかったり、教育や医療を満足に受けられない人々は、８割以上を占めております。そんな中、2005年２月、ケニアの前環境副
大臣ワンガリ・マータイさんが来日された際、「もったいない」という言葉に感銘され、環境保護の合言葉として日本語の「もったいない」を世界各地で紹介されております。
それとは裏腹に、わが市の放置自転車の台数は平成18年度は2,693台、原付７台のうち、本人に告知をして引き取られた台数は、約半数の1,388台、原付２台です。本人に告知をして２カ月経っても引き取り手のいない自転車のうち、リサイクルに回された台数は250台、残りの1,176台は鉄くずとして処分されました。年間1,000台以上の大切な自転車を、大人社会が使い捨てにしているようでは、この「もったいない」精神にそぐわないばかりか、未来を担う子どもたちにも悪影響を与えるものと思われます。そこで伺います。
１．市内の各駐輪場に現在放置自転車が占める割合について伺います。
２．年間千台以上の引き取り手のいない放置自転車について、鉄くずとして廃棄されている現状に
対する市のお考えを伺います。
３．市として国際貢献するために、引き取り手のいない放置自転車の一部をアフリカの大地に贈る
ことについて
愛媛県松山市では、ＮＰＯ法人「
えひめグローバルネットワーク」の皆さんが、市内の放置自転
車400台をアフリカの
モザンビーク共和国に贈り、国内に蔓延する武器と交換し平和構築に役立て
るという活動をされております。また千葉県松戸市でも、ＮＰＯ法人「ハーベストタイム」と共同
し、市内の放置自転車111台をエチオピアに無償供与され、今月贈呈式を終えたばかりと伺ってい
ます。私も先日、
エチオピア農民支援ＮＰＯ法人代表者の方とお話しした際に、「もし羽村市で贈
与する場合、必要あれば、運賃以外の通訳やパンクの直し方の英訳の
説明書作成等、できることは
すべて応援します。」と言われておりますが、市長のお考えを伺います。
3 ◯議 長（水野義裕） 西川議員。通告書の１項目めの四つ目のところについて、壇上での質問がないように思うんですが、ちょっと確認をしてください。
4 ◯３ 番（西川美佐保） 失礼しました。１項目めの４点目の部分が抜けておりましたので、追加をさせていただきます。
４．現在学校図書館にパソコン（
図書システム）が設置されているのは、小作台小、西小、富士見小の３校のみとなっておりますが、同じ市立の小中学校間で差があるのは好ましくないと思いますので、全校に行き渡る計画を考えておられるか伺います。
これを追加でお願いいたします。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。
5 ◯議 長（水野義裕） 並木市長。
［市長 並木心 登壇］
6 ◯市 長（並木 心） おはようございます。
３番
西川美佐保議員のご質問にお答えいたします。
初めに、ご質問の２項目め、「安全・安心のためのメール配信『
テレモ自治体情報 羽村市サイト』の機能充実について」の１点目、「メール配信はいつ始まって、どういう広報をして、現在何人登録されているか」とのお尋ねですが、災害や事件の発生等に適切に対処し、被害の軽減などを図るためには、市民の
皆様一人ひとりが状況を的確に把握し、適切な行動ができるようにしなければなりません。このためには、災害や事件等の発生時に、情報を迅速に収集し、市民の皆様に正確に情報を提供する必要があることから、市では、携帯電話の「
テレモ自治体情報サイト」を活用し、平成16年11月からメールによる「羽村市
緊急告知情報」の配信を開始し、本年８月末現在で1,439人の方々に登録をいただいております。
これらの広報につきましては、これまで「広報はむら」や「ホームページ」を通じ、登録方法などについて市民の皆様にお知らせしてまいりました。また、昨年度、防災訓練において
メール配信訓練を実施し、当日配布した震災広報に、この「羽村市
緊急告知情報」の記事を掲載したところ、登録者が大幅に増加した経緯がありますので、今月の１日に行われました防災訓練の際にも震災広報で同様の情報を掲載し、加入者の登録に努めたところであります。今後とも、多くの皆さんに登録していただくため、あらゆる機会を利用してＰＲしていきたいと考えております。
次に２点目、「提言書の中の『情報伝達についての
仕組みづくり』について、『不審者情報は学校から福生警察署と教育委員会に連絡し、教育委員会は各課へ、各課を通じて幼稚園、保育園他関係施設へ』とあるが、この場合、
ボランティアの方を含む
メール配信登録者への発信元はどの部署からになるのか」とのお尋ねですが、「羽村市
緊急告知情報」でメール配信する情報は、市から発信する情報であり、この発信作業を担う担当部署は、広報広聴課、生活安全課、
教育委員会指導室になりますが、それぞれ連携し情報を発信しております。
次に３点目、「提言書の中の『緊急情報の発信・伝達に関する
ルールづくり』について、市民にとって一番関心の高い情報である、『犯罪・事件発生等の緊急性の高い情報の発信について一定のルールを設け』とあり、現在メール配信されていないが、いつ頃までにルールを設け、メール配信されるのか」とのお尋ねですが、犯罪、事件発生時の緊急性の高い情報につきましては、現在、教育委員会と生活安全課が連携したうえで、
福生警察署等の関係機関と調整を図りながら、
メール登録者へ配信することになっております。なお、今後は、緊急情報の発信・伝達に関し、提供する情報の内容や優先性、伝達方法などさまざまな視点から効果的な情報提供のあり方を検討し、できるだけ早くルール化を図ってまいりたいと考えております。
次に４点目、「事件の解決に関する情報について、未解決の事件を配信した場合、事件が解決した時点で再度結果を発信することが望ましいと思うが方向性は」とのお尋ねですが、市民の皆様の不安を取り除くため、警察等からできる限り情報を受け、速やかに結果を発信していきたいと考えております。
次に５点目、「現在、防災無線で流している情報は、マイクの声が聞き取りにくい地域や、聴力に障害のある方にも配慮し、同じ情報はすべてメール配信で流すことができないか」とのお尋ねですが、現在、
防災行政無線は市内に41基設置しており、火災などの防災に関する情報を中心に放送しております。また、
防災行政無線でお知らせしている情報については、
多摩ケーブルネットワーク株式会社との連携により、
ケーブルテレビを利用した火災・
防災等告知情報として、文字放送で放映を行っております。
情報伝達手段は多いほうが効果的であることから、今後は、この
防災行政無線の情報につきましても、「羽村市
緊急告知情報」としてメール配信していきたいと考えております。
次に、ご質問の３項目め、「引き取り手のいない放置自転車で国際貢献することについて」の１点目、「市内の各駐輪場に現在放置されている自転車の占める割合は」とのお尋ねですが、市が設置した羽村駅および小作駅周辺の
自転車駐輪場は、羽村駅の東口に４カ所、西口に３カ所、小作駅の東口に２カ所、西口に２カ所で、合計11カ所、総収容台数が5,850台となっておりますが、各駐輪場ともに収容台数の１割弱が放置されている自転車で、先般、実施いたしました駐輪場の現況調査では、全駐輪場を合わせ、放置自転車は約400台でありました。
次に２点目、「年間千台以上の引き取り手のいない放置自転車が、鉄くずとして廃棄されている現状に対する市の考えは」とのお尋ねですが、
放置自転車等の対策にあたっては、「羽村市
自転車等放置防止に関する条例」および「同施行規則」に基づき実施しており、撤去した自転車等の措置につきましては、当初、
自転車保管所において保管を行い、
当該自転車等の所有者の確認に努め、所有者の確認ができたものについては、所有者に対し、引き取るよう通知を行っております。また、所有者等の確認のできないものについては、保管している旨、告示しております。
しかしながら、これら措置を行い、相当の期間を経過しても、なお引き取らない自転車等については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する廃棄物とみなし処分することとしております。
自転車保管所では、撤去された自転車等の所有者確認に全力であたっておりますが、所有者が確認できず、また、確認できても引き取りに来ない場合、やむなく処分しているのが現状であります。
放置自転車問題に対しましては、まず、放置自転車をなくすことが最も重要なことであります。このため、現在、実施している街頭指導等をさらに強化するとともに、市民の皆様の意識向上を図るため、
駅前放置自転車クリーンキャンペーン等の啓発活動を充実していこうと考えております。また、駅の利用者には、市外にお住まいの方も多いことから、近隣自治体との
放置自転車対策も進めていきたいと考えております。
次に３点目、「市として国際貢献するために、引き取り手のいない放置自転車の一部をアフリカに贈ることについて、市長の考えは」とのお尋ねですが、この事業は、西川議員ご指摘のとおり、
ＮＰＯ法人等の各団体と連携して行われており、引き取り手のいない放置自転車の有効活用を図る一つの手段であると認識しておりますが、一方で、広域的な取り組みの必要性や、移送費等多額の財政負担を要するなどの課題もありますことから、事業に取り組んでいる自治体の活動状況等を調査するとともに、廃棄、リサイクル以外の自転車等の再利用について、さらに研究を進めていきたいと考えております。
なお、ご質問の１項目め、「
学校図書館巡回司書の更なる充実について」は、教育長からお答えをいたします。
以上で答弁を終わります。
7 ◯議 長（水野義裕） 角野教育長。
［教育長 角野征大 登壇］
8 ◯教育長（角野征大） ３番
西川美佐保議員のご質問にお答えします。
ご質問の１項目め、「
学校図書館巡回司書の更なる充実について」の１点目、「新たな
学校図書館巡回司書の配置による効果について、どのような効果があったか」とのお尋ねですが、各学校には、司書教諭の資格を持つ教員がおりますが、授業を行うとともに、担任等の校務を担当することとなりますので、司書教諭としての職務に常時専念できない実態があります。こうしたことから、羽村市教育委員会では、
学校図書館巡回司書を、平成18年度より
市内小・中学校に週１回４時間配置し、
学校図書館司書教諭の職務を補助し、学校図書館の整備充実を図っております。
現在、５名で10校を担当しておりますが、この
学校図書館巡回司書の配置により、学校図書館が整備・充実されるとともに、児童・生徒の学校図書館の活用が活性化され、意欲的に読書をするようになりました。
学校図書館巡回司書の配置について、学校への
アンケート調査を行った結果、図書室環境、図書整理、図書室の活用状況などについて、高い評価が出ております。
２点目、「巡回司書の現状と充実について、現在、巡回司書の方は週１回、一日４時間の配置となっているが、
学校図書ボランティアの方の協力を得ても本の整理など追いつかず、規定の時間の倍位働いている現状もある。更なる
読書活動推進のために一日４時間では足りないと考えるがいかがか」とのお尋ねですが、
学校図書館巡回司書の職務内容については、次の七つをお願いしております。
１．教職員への助言および児童・生徒への指導
２．図書整備、図書の貸し出し・返却
３．新着図書の配架および廃棄図書の選定
４．読み聞かせ
５．推薦図書および新刊の案内
６．
読書活動推進連絡協議会への参加
７．
学校図書館ボランティアへの指導・助言
これらの職務を週１回４時間の範囲で年間を通して計画的に行っております。
また、
学校図書館巡回司書や
学校図書館ボランティア、教職員等の連携した取り組みにより成果があがっている現状を、教育委員会も認識しております。今後も、読書活動の重要性を鑑み、この２年間の事業を評価し、
学校図書館巡回司書事業の一層の充実を検討してまいります。
３点目、「『
読書活動連絡協議会』での情報交換について、子ども達が読書に関心を高めるための取り組みは、それぞれの学校によって格差が出ているのが現状である。更なる市全体のレベルアップのために関係者の情報交換は大切な場である。連絡協議会が年２回では少ないと考えるが、いかがか」とのお尋ねですが、各学校における読書活動の推進については、平成16年度に策定した「羽村市
子ども読書活動推進計画」に基づいて、各学校においては、平成18年度より読書活動の全体指導計画を作成し、教育課程に位置付け、
学校図書館巡回司書の配置や
読書ボランティア活動の取り組み等を行い、読書活動の充実を目指しております。各学校ごとに、取り組みの特色や重点化する内容に違いはありますが、格差とは認識しておりません。
「
読書活動連絡協議会」は従来、学校の図書担当者と市の図書館の担当者で構成しておりましたが、
学校図書館巡回司書事業の導入に伴い、平成18年度より、
学校図書館巡回司書、
学校図書館ボランティアも参加しております。現在のところ、学校における読書活動についての情報交換が主であり、年２回実施しておりますが、連携の充実を図ることが大切ですので、回数や方法については検討してまいりたいと考えております。
４点目、「現在学校図書館にパソコン（
図書システム）が設置されているのは、小作台小、西小、富士見小の３校である。同じ市立の小中学校間で差があるのは好ましくないので、全校に行き渡る計画を考えているか」とのお尋ねですが、現在、
学校図書館図書管理システムを導入している学校は、富士見小学校、小作台小学校、羽村西小学校の３校で、このシステムは、蔵書の検索、本の貸出・返却の処理や予約、月次や年次の統計処理など学校図書館に必要な機能を備えており、子どもたちが読みたい本を探す場合や、休み時間での本の貸出・返却などの事務が短時間で行え、読書活動の推進にもつながるとともに、貸出数や読まれている本の傾向などの統計処理もでき、事務処理の効率化にも大きく役立っております。
未設置の学校でも、司書教諭の配置や
学校図書館巡回司書の週１回配置により、図書に関する専門知識が生かされ、蔵書の整理や更新が進むようになっております。しかし、一層の読書活動の推進のために、
図書管理システムの必要性が高いと考えておりますので、平成21年度から順次導入をしていく計画であります。
以上で答弁を終わります。
9 ◯議 長（水野義裕） ３番 西川議員。
10 ◯３ 番（西川美佐保） ありがとうございました。
１項目めから３項目めまで、すべてにわたり再質問をさせていただきます。
まず１項目めの、１点目の巡回司書の配置による効果について、先ほどご答弁の中で、高い評価を得ているということでしたけれども、私も、司書の配置により子どもたちの本に対する興味が全く違ってきていること、また、先生方も認識が変わってこられていることを、関係者の方からお話を伺っております。
そこで、２点目の巡回司書の現状について、今後一層の充実に取り組むというご答弁でしたけれども、現在、司書の方によっては、３校担当しておられる方から１校を担当されている方までおられますけれども、私はやはり一人１校の専任が理想と思います。東京都の中でも、小学校に限ってわかる範囲ですが、１校の専任の司書を配置されておられるのは、中野区、練馬区、国立市、狛江市、多摩市、調布市、東大和市、府中市、三鷹市、あきる野市、青梅市、瑞穂町などとなっております。巡回ではなく１校専任について、いかがお考えでしょうか。お願いします。
11 ◯議 長（水野義裕） 教育部参事。
12 ◯教育部参事（後藤良秀） 現在の
学校図書館巡回司書は、ご説明にございましたとおり、１人で３校担当している方とか、１人で１校の方とかということで、５人で今10校をやっていただいています。導入をした際のお願いできる方というのが当初２名でスタートいたしまして、確かにそのときは１人が５校もやっていただきまして、大変な思いをしながらこの事業がスタートし、それが随分軌道に乗ってきたという現状でございます。確かに１人がその学校に専用に指導に当たるということは非常に理想的であるので、今後はそのような方向を検討していきたいと思うんでございますが、現状では、やっていただける方とかの関係も含めて、１人で３校受け持っていただく方もいらっしゃるというのが現状でございます。以上でございます。
13 ◯議 長（水野義裕） ３番 西川議員。
14 ◯３ 番（西川美佐保） 今、やっていただける方がいないということだったんですけれども、今、募集等はされておりますでしょうか。
15 ◯議 長（水野義裕） 教育部参事。
16 ◯教育部参事（後藤良秀） はい。やっている方々からのご紹介を含めて、このことができるという方々にはお願いをしております。ただ、常時募集をしているという態勢ではございませんで、現在、例えば３校やっていただいている方にはかなりのご負担をかけているんですが、その方ができるという状況の中でご対応をお願いしているというのが現状でございます。以上です。
17 ◯議 長（水野義裕） ３番 西川議員。
18 ◯３ 番（西川美佐保） ありがとうございます。勤務時間なんですけれども、羽村市の場合は週１回ということなんですけれども、週３日以上、または週12時間以上の学校というのは、現在わかる範囲で13校ほどあります。特に国立市、多摩市では、週５日一日５時間、また西東京市では週５日一日６時間、また武蔵野市では週５日一日３時間となっております。近隣では、あきる野市は週３日一日４時間、またお隣の瑞穂町でも週４日一日３時間となっております。その中でも特に三鷹市では、週６回一日５時間で、土曜日は４時間の配置となっております。この三鷹市では、子どもたちの読書量が倍増されていると伺っております。読書好き、本好きの子どもたちを増やすため、羽村市でもさらなる充実をお願いいたします。
次に２項目めの、
テレモ自治体情報のメール配信なんですけれども、市長はメール配信に登録されておりますでしょうか。
19 ◯議 長（水野義裕） 並木市長。
20 ◯市 長（並木 心） はい、登録しております。
21 ◯議 長（水野義裕） ３番 西川議員。
22 ◯３ 番（西川美佐保） 登録者が、先ほど1,434名ということでしたけれども、羽村市全体から見るとまだまだ少なくて、また知らない方も多いんじゃないかと思います。多くの方がメール配信に関心を持っていただき、防犯に関する市民の皆様の意識が高まることというのは、そのまま防犯力の強化にもつながっていくものと思います。それで、市内の各小学校では、学校ごとに学校安全
ボランティア協議会が設置をされておられます。この会議は、教職員およびＰＴＡ役員、学校関係者、また、保護司、幼稚園などでさまざまな活動をされている方々により構成されておりますが、こういった方へのメール配信に対する広報は、直接的な働きかけはされておられるのでしょうか、お伺いいたします。
23 ◯議 長（水野義裕） 教育部参事。
24 ◯教育部参事（後藤良秀） 学校安全
ボランティアに参加している方々には、直接、メール配信に対してのご説明を学校からしたというのはないと思います。やはり今の意義を考えれば、その方々にもご説明が必要だと思っております。
25 ◯議 長（水野義裕） ３番 西川議員。
26 ◯３ 番（西川美佐保） どうぞよろしくお願いします。メール配信は緊急を要する情報について主に活用されると思いますが、情報を共有化するためにも関係者の皆様への徹底した啓蒙が必要だと思いますので、さらなる推進をお願いいたします。
それで、２点目の不審者情報についてですが、こういった情報というのは緊急性が高く広範囲に伝達する必要があると思いますので、教育委員会から直接メール配信される広報へ流していただくことにより、教育的配慮や時間的短縮にもつながると思います。また、関係者だけで連絡が終わってしまいますと、例えば子どもさんが私立の学校に通っておられます親御さんや市民
ボランティアの方など、情報を必要と思って登録されている方へは何の情報も入らないことになります。方向性もそうなっていると思いますけれども、学校だけの連絡網で終わらないように、よろしくお願いしたいと思います。
この不審者情報の配信については、先ほど言われておりましたが、いつごろからと思ってよろしいでしょうか。
27 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
28 ◯総務部長（杢 克彦） 先ほど、市長からお答え申し上げましたとおり、平成16年11月からでございます。同時に今やっている情報は始めております。
29 ◯議 長（水野義裕） ３番 西川議員。
30 ◯３ 番（西川美佐保） 既に配信されているということですが、配信されたことってありますか。
31 ◯議 長（水野義裕） 教育部参事。
32 ◯教育部参事（後藤良秀） 教育委員会から、７月、８月にかけまして３件ほど不審者情報を配信いたしました。教育委員会の場合には、学校から入る場合もありますし、いろんな部署から入ってきて、これは児童・生徒に特に関係がある場合は、判断をして、それを配信するようにしております。この２カ月前ぐらいから、教育委員会としてそれを有効に活用して、皆様の安全、安心な対応に寄与できるように、今、努めているところでございます。
33 ◯議 長（水野義裕） ３番 西川議員。
34 ◯３ 番（西川美佐保） 防災無線に関してに移りたいと思いますけれども、提言書の中に、限られた用途にしか用いなかったようであるが、今後の緊急情報の伝達手段として活用を検討すべきであるというふうに記されているんですけれども、来年10月１日から、ラジオやテレビを通じて、また放送の受信を設置されているところなどへも、緊急地震速報が流れます。これは数秒から数十秒前ということで、間に合わないこともあると思いますけれども、外におられる市民の皆様にもいち早く情報をお伝えできるように、受信を防災無線の発信元へ設置して、そのまま同時に防災無線で放送されるようなご検討について、いかがでしょうか。
35 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
36 ◯総務部長（杢 克彦） ただいまのは、気象庁から出る地震情報のことだと思いますが、現在の
防災行政無線につきましては、市の担当のほうから直接放送室で流しております。その気象庁の地震情報は、十何秒とかそういった前の情報となりますので、少し難しいのではないかというふうな考えでおります。以上でございます。
37 ◯議 長（水野義裕） ３番 西川議員。
38 ◯３ 番（西川美佐保） 今の時点でどういうふうになるのかというのが確定しているわけじゃないので、多分はっきりしたお答えはしていただけないと思いますけれども、多分、設置したところにはそのまま流れると思いますので、放送のところですぐにキャッチをできるような形で間に合わないときもあると思うんですけど、今後、そういったことができるチャンスがあればぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして３項目めの、引き取り手のいない放置自転車ですけれども、市内の各駐輪場に放置されている自転車は、先ほど１割弱ということでした。ちょっとお伺いしますけれども、２、３週間ほど前に、羽村市に放置されている自転車のことで、早くカラーコーンを置いて駐車禁止の部分に止められないようにしてほしいということを関係部局の方にお願いをしたんですけれども、その後何回か見に行っておりますが、何の変化もないんですが、今その状況はどうなっているかお聞かせ願いたいんですが。
39 ◯議 長（水野義裕） 西川議員。今の放置自転車の件と、そのカラーコーンを置く話とは、どんな関連で聞かれているかということを。
40 ◯３ 番（西川美佐保） 放置自転車に関連して。
41 ◯議 長（水野義裕） カラーコーンの置いてあるところに放置自転車があると。そういうことの関連だということですか。
42 ◯３ 番（西川美佐保） はい、そうです。
43 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
44 ◯総務部長（杢 克彦） まだ、私のほうにはそれは報告を受けておりませんので、承知しておりません。
45 ◯議 長（水野義裕） 森田副市長。
46 ◯副市長（森田義男） 西川議員、もうちょっと具体的にお聞かせ願えればと。今、調べておりますけれども、担当をどこに、どのような形でというようなことがわかりましたら、言っていただければ、私どもも調べようがあると思いますけれども。
47 ◯議 長（水野義裕） ３番 西川議員。
48 ◯３ 番（西川美佐保） ２、３週間ほど前に、羽村駅東口の西友の自転車置き場からはみ出して、駐輪禁止場所のちょうど歩道のところに、両サイドに止められているんですけれども、それが土・日になるととてもひどくて点字ブロックが隠れたような状態になるので、そこには絶対に自転車は止めてはいけないということで、今、市のほうでも、そこに無断で止まっている自転車に関して撤去されているんですけれども、なかなか撤去されても追いつかない状態で、ただ「駐輪禁止」と書いてあるだけではなかなか対応ができないという状況のようなんですね。それで、そこに初めから、もう自転車は置けないということでカラーコーンに、ずうっと棒みたいなのを引いた、徹底して置けないような、そういったものを置いていただいて対応してもらいたいということを、市民安全課のほうに２、３週間ほど前にお伝えしてあるんですけれども。
49 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
50 ◯総務部長（杢 克彦） 西友からはみ出た駐輪場の件でございますが、何回か西友のほうにはお話ししているんですが、また、時間帯によって急に増えたり、それではみ出したりということでございますので、西友にもぜひ、駐車係ですか、そういうのを置くように、これからもまた要請してまいりたいと思います。以上でございます。
51 ◯議 長（水野義裕） ３番 西川議員。
52 ◯３ 番（西川美佐保） ぜひとも駐輪禁止区域にカラーコーンを置いていただいて、例えば、もう一日中監視を置いていただくなど徹底して、とにかく１台でもあれば、そこに並べて置こうとされますので、徹底して、ここは止めちゃいけないんだということを徹底できるまで、本当に、立っていただいたりとか、あと、西友の店長さんまたは社長さんと話し合っていただいて、西友側にも例えば柵を設けていただくとか、例えば「駐輪禁止」というのを壁に貼っていただくとか、あと、社内放送でお買い物をされる方以外の方は自転車を止めないでほしいというような呼びかけを放送でやっていただいたりとかして、徹底して、本当に羽村にとって玄関口なんですね。そこがやはり乱れてしまうと、全部それが影響してしまうと思いますので、徹底して取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
53 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
54 ◯総務部長（杢 克彦） 西友の関係につきましては、従来からお願いとか要請はしております。ただいま申されたことも含めまして、今後もさらに徹底してやるよう西友にもお話ししますし、また、自転車の整理員、それらの体制も、もう少し強化したいと思っております。以上でございます。
55 ◯議 長（水野義裕） ３番 西川議員。
56 ◯３ 番（西川美佐保） どうぞよろしくお願いします。
それから、市内の各駐輪場に放置されているとわかってから、４週間も保管場所に移動されないという理由を教えていただけないでしょうか。
57 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
58 ◯総務部長（杢 克彦） 正式な自転車の駐輪場に止めてある車で、取りに来なくて放置自転車扱いになっているという自転車だと思います。少し配慮しまして、決まりより長くそこに置いて、それで４週間ぐらいですか、来ない場合は自転車の保管所に運んでいるのが現状でございます。いつ、ここに運んだという荷札はつけてありますので、そこで確認できるというふうに思っております。
59 ◯議 長（水野義裕） ３番 西川議員。
60 ◯３ 番（西川美佐保） それではお伺いしますが、４週間を例えば２週間で移動することは可能でしょうか。
61 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
62 ◯総務部長（杢 克彦） 現在、保管所もかなりいっぱいな状態でございますので、それらを加味しながらやっておりますので、多少そこの駐輪場に置く期間が長くなってしまうというのが現状でございます。
63 ◯議 長（水野義裕） ３番 西川議員。
64 ◯３ 番（西川美佐保） それではお伺いしますが、保管所がもしあった場合は２週間で撤去できますか。
65 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
66 ◯総務部長（杢 克彦） それはそういうふうにしていきたいと思っております。
67 ◯議 長（水野義裕） ３番 西川議員。
68 ◯３ 番（西川美佐保） これは私の案なんですけれども、例えば平成20年に完成予定の都市計画道路３・４・16号線の立体交差の上に保管所をつくったらどうでしょうか。それを例えば第二保管所としたり、また第三保管所として、例えば小作駅の東口の駐輪場というのは、その７割が青梅市内の方が駐輪をされているという現状を伺っております。でしたら、小作駅付近の青梅市の駐輪場がガラガラだという状況を伺っておりますので、そこを羽村市と青梅市で話し合って、そこの一部を羽村市の保管所として確保していただくということはいかがでしょうか。
69 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
70 ◯総務部長（杢 克彦） 現在、保管所の場所につきまして内部で検討をしております。今、言われましたところも含めて、検討させていただきたいと思います。
71 ◯議 長（水野義裕） ３番 西川議員。
72 ◯３ 番（西川美佐保） 保管所さえ確保できれば、いつでも放置自転車を撤去できる態勢はできると思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
73 ◯議 長（水野義裕） 建設部長。
74 ◯建設部長（柴田満行） ３・４・16号線の上に保管所というふうなお話でございますか、小作の都道の立体とは異なっておりまして、あのようなスペースは設けられないというようなことはご承知置きをいただきたいと思います。以上でございます。
75 ◯議 長（水野義裕） ３番 西川議員。
76 ◯３ 番（西川美佐保） ありがとうございます。ただ、先ほどの青梅市の駐輪場の件とか、もしくは例えば羽村動物公園の第二駐車場の奥がほとんど使用されてない現状もあると思いますので、その一角を保管所にして、皆さんに取りに来ていただく場所というのは駅に近いほうがいいと思いますけれども、ほとんど移動がないと思われる自転車は、遠くでも全く影響はないと思いますので、必ず確保できると思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
引き続きまして、３点目の引き取り手のいない放置自転車を国際貢献するために活用をということで、費用の面で、市長のほうから今後検討していくということだったんですけれども、もし費用の面が何とかクリアできれば取り組んでいただけるのでしょうか。
77 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
78 ◯総務部長（杢 克彦） この費用の関係でございますが、いろいろ海外に無償供与している自治体を調べております。今後、今、26市のうち15市で実施しておりますので、費用がかからなければそういうふうなのに飛びつけると思います。今のところは費用の問題が実際ネックとなっているのが現状です。ですから、費用がもうかからないとか、そういったことになれば、飛びつけるというように思っております。
79 ◯議 長（水野義裕） ３番 西川議員。
80 ◯３ 番（西川美佐保） わかりました。外務省が輸送費を支援する「リサイクル草の根無償制度」というのがあります。それでこれは、自転車をただ輸送するだけだったら、今、支援はされてないんですけれども、技術貢献、技術を海外へ貢献するということであれば違うということです。実はＮＰＯ法人の代表者の方とお話をしましたときに、自転車を輸送するのに一番問題なのは、現地でパンクをしたときに、直せないでそのまま放置されていて、そのままになっているので、なかなかやった意味がないというか、贈った意味がないということがあって、一度、リサイクル草の根無償制度で自転車を輸送したことがあるそうなんですけど、そういった問題点があって、それはやめたんだという外務省のお話だったんです。
ですけれども、私がお話をしている代表の方は、自転車を贈るだけではなく、例えば自転車をリヤカーに変える技術だとか、それから、いろんな直し方、パンクの直し方とかそういったことを、一緒に人を派遣して、向こうに今度やるときは、そういった派遣をやりたいとおっしゃっていたので、そのことも外務省に伝えましたら、それだったら話は別だということで、そういった技術を持って向こうに貢献するのであれば、ぜひ羽村市としての話を聞いてみたいということで、ぜひお聞きしたいということを言われております。これを先に進めてもよろしいでしょうか。
81 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
82 ◯総務部長（杢 克彦） 先ほども申し上げましたとおり、いろいろまだ具体的な研究はしておりませんので、もう少し担当のほうで研究させていただきたいと、このように思っております。
83 ◯議 長（水野義裕） 森田副市長。
84 ◯副市長（森田義男） いろんな提案をいただきました。ただ、基本はやはりマナーの問題。と言いますのは、先ほど市長からご説明しましたように、わかっていながら引き取りに来ない、確信犯みたいな人が大分多いということなんですね。これは、もったいないという話がありましたけれども、実際にはそのような形のところが多くあります。したがって、これは外国へ贈るとなればきちっとした、動くような形でやらなくてはいけないというような問題もございます。趣旨は非常によくわかっておりますので、今後さらに研究をしていきたいというふうに考えております。
85 ◯議 長（水野義裕） ３番 西川議員。
86 ◯３ 番（西川美佐保） ありがとうございました。以上で質問を終わります。
87 ◯議 長（水野義裕） しばらく休憩いたします。
午前10時56分 休憩
午前11時05分 再会
88 ◯議 長（水野義裕） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、18番 中原雅之議員。
89 ◯18 番（中原雅之） 通告に従いまして、１項目ですが一般質問を行います。
「学校教育の充実を」ということです。
どの子も勉強がよくわかり、人間として大切にされる学校にしていくための取り組み、教育環境の整備について、教育長の考えをお伺いをしたいと思います。
日本共産党の羽村市議団で、この夏、お盆の休みのころなんですけれども、小学校７校、中学校３校、羽村市立の学校全校を訪問をさせていただきました。各学校で、校長先生、あるいは１校は副校長先生も一緒に、同席してくださいましたけれども、その中でいろいろなお話を伺い、意見交換などもさせていただきました。大変勉強になりまして、この場で心からお礼申し上げたいと思います。また、教育委員会でもいろいろお骨折りいただきまして、本当にありがとうございました。
回っての感想ですけれども、やはり各学校とも校長先生を先頭に、で、校長先生もおっしゃっているんですけれども、やはり教職員が非常に頑張っているというふうなお話です。そういう中で、子どもたちが生き生きと学校生活を送れるように、学力の向上、そして人格の形成、そういうことで非常に頑張っている姿というのがよくわかり、大変勉強になりました。そのことも踏まえまして、きょう、一般質問をさせていただきたいと思います。
各校で話題になったものの一つが、学力テストの問題です。きのうも２人の方から一般質問がありました。この学力テストですけれども、正確には、東京都教育委員会が今年１月に実施したもので、小学校５年生、中学２年生全員を対象にした、「児童・生徒の学力向上を図るための調査」というふうになっております。以下、「学力テスト」と省略して申し上げます。
そして、問題解決能力調査とこの成績、これは正確には平均正答率を、各自治体ごとに区と市、公表をしたわけであります。これは、子どもや学校、地域間の競争を煽り、子どもの人間発達や学校教育に歪みをつくっていく有害なものであると、私たちは考えております。どのように有害かという点ですけれども、この東京都でやっているのは2004年からなんですけれども、荒川区では2002年から始めております。
で、足立区のことについては、７月、８月に朝日新聞など一般新聞でも報道されました。点数を上げるためにいろんなことをやっているわけですね。足立区は以前、2004年のときに、23区で平均正答率が最下位だったということもあって、この発表を受けて足立区ではどういうことがやられたか。各学校では対応策の提出を求められると。教育長が結果の悪かった学校の校長を呼び出して、対応策の作成を命令するということがやられておりました。どうしても成績が気になる、授業もテストに出る内容ができるようにすることが中心になってしまうというふうに、足立区の小学校の教諭は言っております。
テストの成績を上げるために、繰り返し同じような問題、そして過去に試験で出た問題、いわゆる過去問をやらせるという授業や指導が行われております。年明け１月に都の学力テストが行われたわけですけれども、その対策ということで、冬休みは各学年２
教科に10枚近くのプリントを宿題として出したと。で、テストの１週間前には、通常の授業をやめてしまって模擬試験をやらせたと。こういうことがやられているわけです。学校の平均点を上げるために、ある中学校ではテスト前日に、担任が生徒に対して、最後まできちんと受けられないようなやつは来るなというふうに生徒を指導して、実際に男子生徒が数名欠席するという事態も起こっております。
足立区では、今年の４月に独自のテストが実施されました。始業式から１、２週間は、４月が始業式ですけれども、それから１、２週間というのは、せっかく新しい教科書が来ても、それは一切手をつけないわけです。で、前の年の復習とか過去にテストに出た問題、類似の問題、これを何度も何度も練習させて、そういう問題が出たらパッと答えができる訓練をするわけです。で、テストでは、国語も算数も小学校低学年に圧倒的に分量を置いた。40分間休まずにやり続けてやっと解けると。で、一つテストが終わるたびに、お腹が痛いという子どもが出る。給食後の昼休み、外の水道で吐き出している子どももいたと。みんなストレスが大きかったと教師は語っております。
こういうふうなことがずっとやられているわけですけれども、これはテストを、どういう問題をつくって、どういうふうにやるかというと、業者に、全国学力テストもそうですけれども、ベネッセ、テレビでよくやっておりますね、ベネッセコーポレーション、そこに委託するわけです。ですから、どの子が何点出したかというのは、業者が全部わかるわけです。
それがいろんな形で、守秘義務というのは一応課せられても、今朝のテレビで、年金を着服したのが今大問題になっておりますけれども、公務員だってそういうことはあり得るわけですから、まさに業者だったらそんなことはいくらでもあり得るということで、実際に、ある教材業者から、「お宅のお子さんの順位を教えましょうか」と。で、「お宅は低いから、もうちょっと上げるにはうちの教材を買いなさい」って、直接そういう電話が入ってくる。こういう事態まで生まれておりまして、親のほうでは非常に、業者がそういうことをやって、一手に引き受けてやっていることに対しての不安が生まれているそうであります。
最初にも言いましたように、荒川区では、全国に先駆けて2002年から、小学校、中学校全校に一斉学力テストを実施しております。ですから、各学期ごとの中間テスト、期末テストというのがあるわけですね、子どもたちは。それ以外に、2004年からの東京都の学力テスト、で、その荒川区での区独自の学力テスト。ですからもう、本当に年中テスト漬けという状態です。ですから、正常な教育という点からどんどんかけ離れていきつつあるわけです。
そして、荒川の場合には、この学力テストの学校ごとの結果の公表と一緒に、学校選択の自由化が行われたわけですね。それで競争の激化と学校の序列化が進んでおります。で、荒川区の学校合同説明会、各校の学校紹介をやるんですけれども、そのときに、学力調査の結果も学校を選ぶ資料として出されるわけです。荒川区の教育委員会では、数字、点数だけでもって父母がそんな学校を選ぶことはありませんよ、と答えていたんですけれども、果たして2003年度に入学者がゼロとなる小学校も出てきているんですね。
足立区でも、児童・生徒が集中する学校と、そうでない学校というのが固定化していると。100人前後入る新入生が、今年度では77人に減ったとかいうことがありまして、そういう人気があって児童・生徒が集中する学校では、教室が足りなくなる。で、クラスの数が多いわけですから、一人ひとりに行き届かなくなると。一方、抽選漏れで不本意な学校に行くことで、学習意欲が削がれるという子どもも出てきていると。あとは、人気のない学校では児童・生徒数の減少で教師の数も減らされ、学力が低下すると。ますます学校が荒れていく。まあ、足立区とか品川区というのはすごいんですよね。点数が悪いと予算まで削るんですからね。教師だけじゃなくてね。ですから、各学校必死になるんですけれども。それでもって、さっき言ったように不正なんかが起きるんです。校長を先頭に、試験の会場を回って、答えが間違っている子どもがいたらトントンとたたくんだそうですよね、机をね。そういうことまで、クラスの担任だけでなくて校長を先頭にやっていると。そういう事態が生まれているわけです。
今回、羽村が最低だと、きのう、おっしゃっている方がいらしたわけですけれども、前も、ある自治体、最低だった自治体の生徒が部活の対外試合で相手校の生徒から、お前のところは最低だと馬鹿にされたという報告も出ております。ですから、やはりこれは、私たちは、競争を激化させるだけで百害あって一利なしというふうにいえると思います。
子どもの学力とか能力というのは、テストだけでは測れないわけです。テストというのは本当に一断面です。ですから、それでもって評価をする、学校の評価をする、人間の評価をするというのは大間違いだと思うんですけれども、そのテスト自体もかなり怪しいものだというのが、いろいろ私も調べてみたらわかりました。
例えばきょう、今朝から、テレビをひねりますと台風情報が出ています。台風がいよいよ近づくと、明日かあさって上陸と。そうすると、この中学校の自然現象への関心、意欲、態度というのを見るテストがあるわけですね、この学力テストの中で。「台風が近づき風雨が強くなりました」と。ちょうど今、羽村はそうなんですけれども。「あなたなら、どのようなことをすればよいと思いますか。あなたの考えに一番近いものを一つだけ選び、番号で答えましょう。１番、テレビなどの天気予報を見て気象警報、注意報について確認する。２番、外に出て風雨の強さを調べたり、川や海の様子を観察したりする。３番、雲の画像やアメダスなどの情報を見て台風の進路について予想する。４番、窓を閉めるなど戸締りを確認したり防災用品を点検したりする」ということです。まあ、どれもいいと思うんですけど、ところが、２番の「外に出て風雨の強さを調べたり川や海の様子を観察する」というのは、これはだめなんです、バツ。だから、そういうことをする生徒はだめだということなんですよね。でも、自然に対する関心、意欲、態度という点では、これも非常にいいんじゃないかと思うんですけれどもね。それを試験で、四つのうち、この２番目を選んだ人はだめなんですよ。評点が低くなるんです。
きのう、どなたかが、羽村で点数が低いということをいろいろおっしゃっておりました。例えば算数。数学的な算数の考え方がちゃんと身についているかどうかという話です。それが、羽村がえらい低かったということを、どなたかおっしゃっていました。じゃあ、どういう問題かと。私が試験を受けたわけじゃないんですけれども、関係者の話を聞くと、こうなんです。ちょっとこれ、紙を破ったんですが、「この面積を求めよ」というわけです。まあ、台形ですよね。台形ですから、馳平さんはすぐおわかりになると思うんですけれども、上辺足す下辺を高さで掛けて２で割ると。で、そういう答えがパッと出てくるように教育するのが今の日本の教育なんですよね。
でも、いろんな考え方があるんですよ。じゃあ、そこに至るまでに、面積を計算するとき一番、市でも地積を計算するときは三角に分けて計算していくわけですよね。ですから、三角に分けるか、あるいは縦にこう切って、長方形あるいは平行四辺形と三角との二つに分けるというやり方もある。で、答えをそのどっちかでないとだめだというんですよ。ところが、いろんな考えがあるんですよ。これを真ん中でちょん切って、こっちにくっつけると長方形ができるんですね。それとか、これと同じものをもう一つこっちへ持ってきてくっつければ、長方形ができると。で、その面積の半分でもいいと。もう一つは、例えばここから切るんです。ここのところを、こう切るんです。で、これを真ん中で切って、これを上に持っていくと。そういうやり方もできるわけです。
だから、台形の面積の求め方というのはいろいろあって面白いということなんですけれども、ところが、そのいろんな考えがある中で、この二つだけでないとだめだと。あとのことをいろいろ考えるやつは、受験戦争についていけないわけですよ。いろいろ考えたりするのはね。だから結局、出題者の意図に沿う答えでないとだめと。何でそういうのでランクをつけるんだと言いたくなるんですよね。
で、こういうのがずっと続いてきたから、以前からこういう傾向はあったわけですね。ですから日本の子どもは、小学校、中学校で割といい点をとっても、高校、大学となると、いろいろ想像力とか思考力を働かせていろんな応用とかをやるようになったら、途端に弱くなるんです。大人になっても創造的な分野というのが非常に弱いと。結局、受験競争でこういう大人が考えた貧しい発想を子どもに押しつけるということをずっとやってきた結果、こういう結果が生まれている。しかもそういう問題なんです、東京都の一斉は。全部とは言いませんけどね、結構そういうのがあるわけです。いろいろ見てみると、そういう疑問に思うのが、いっぱい指摘されているのがあります。４問のうちの選択で、全部正解といえるのがあるんじゃないかとか、小学校にこんな問題を出してどうするんだというのがある。ですから、本当にそういうので競争するというのは問題だということは、多くの関係者からいわれているところであります。先ほども言いましたように、点数だけで、一つの断片だけで、判断できるわけじゃないですから。
私たちが学校訪問をして、ある学校の校長先生が「うちの学校の生徒たちはワイルドなんです」と言って、私も非常にうれしくなりました。きのう、小宮議員が「太った豚よりやせたソクラテス」という話をしましたけれども、東大の総長が卒業式で言ったという話ですが、あれ、実際は卒業式で言ってないんですよね。原稿はあったけれども、なぜかそれを外したか落としたか、言わなかったんですよ。ただ、その原稿をもらったマスコミが大騒ぎしただけと。じゃあ、ソクラテスという人はどういう人だったかというと、要するに、太っているよりも、ちゃんと困っている人のことも思いめぐらすことが必要だというふうなことを言ったらしいんですけど、その辺は定かじゃないんですけど、ただ、はっきりしているのは、ソクラテスはやせてなくて筋肉モリモリして、今でいうマッチョマンだったということは、もうはっきりしているんですよね。
ですからやはり、きのうの教育委員会のご答弁でもありましたように、総合的な力を身につけると。この面では非常に羽村市として努力されている、教育委員会として努力されているというのは認めますし、たまたま点数が悪かったからどうこうでわいわい言うのは、やはりどうかなと思います。で、各学校を訪問しまして、校長先生に一応伺ったんですね、こういうことが話題になったから。保護者から、「低いじゃないか」と苦情が来たのかと言ったら、すべての学校で、保護者からそういう苦情は来ておりませんということで、馳平さんが首をひねっておりますけれども、そういうふうに校長先生はおっしゃっておりました。
そういうことで、成績の比較競争ということではなくて、どの子もやはり勉強がよくわかると、人間として大切にされる学校にしていく、こういう取り組み、そして教育環境の整備、これらについて、教育長の考えをお伺いをしたいと思います。
まず１番目ですけれども、一斉学力テストについての教育長の見解と、そして今まで、これからもそうですけれども、教育の充実についての取り組みについてお伺いをしたいと思います。
２番目として、教育環境の整備のために次の各項目について積極的に取り組むべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
1)少人数学級の実施。
2)学習サポーターの増員。
3)学校図書室への司書の配備の充実。これは先ほど西川議員からもありましたが、改めてお伺い
します。
4)特別支援学級、通級指導学級の拡充。
5)校舎、体育館などの整備促進。
以上についての取り組みについて、お伺いをしたいと思います。
以上で壇上での質問を終わります。
90 ◯議 長（水野義裕） 角野教育長。
［教育長 角野征大 登壇］
91 ◯教育長（角野征大） 18番 中原雅之議員のご質問にお答えします。
ご質問の１項目め、「学校教育の充実を」の１点目、「一斉学力テストについての教育長の見解と、教育の充実についての今後の取り組みについて伺いたい」とのお尋ねですが、昨日、６番・小宮議員、12番、中根議員にもお答えしましたように、「児童・生徒の学力向上を図るための調査」は、今年１月に、都内小学校５年生および中学校２年生全員を対象に実施されました。本調査は、児童・生徒一人ひとりの各
教科の学習指導要領に示された目標や内容の実現状況を把握し、それを指導方法の改善に結びつけることにより、「確かな学力」の一層の定着と伸長に生かすことを目的に実施しております。調査内容は、生活や学習に関する意識や実態を調べるアンケートによる調査、学習指導要領に示す
教科の内容についてのペーパーテストによる調査、問題解決能力等に関するペーパーテストによる調査であります。
今回の調査結果を受け、教育委員会といたしましては、羽村市全体の状況を分析するとともに、学校ごとに結果を分析し、対策を工夫するように指導しているところであります。具体的には、各学校では、児童・生徒の学習の実現状況を把握し、その状況を改善するために、学校ごとに調査結果、日常の指導の実態、児童・生徒の実態などについて分析し、課題を明らかにさせ、その課題解決のための方策を立てさせております。これらを「授業改善推進プラン」としてまとめ、８月末に教育委員会へのプレゼンテーションを実施し、学校長を中心に、学校が一丸となった取り組みにさせております。
今後は、各校の「授業改善推進プラン」を市のホームページに掲載するとともに、具体的改善を進めるよう指導・助言してまいります。特に、国語や算数・数学において少人数指導や習熟度別指導等を効果的に行うため、具体的な工夫、学習サポーターの活用、指導時間の設定の工夫などの点を改善させるとともに、家庭学習の習慣づけなど、家庭との連携づくりを一層指導してまいります。
また、教員の授業力向上については、学校内で日々高められるような学校の体制づくりや、指導主事等を学校へ訪問させ指導・助言することで、さらに各種研修会等の充実を図ることで、教員の資質・能力を高めていくとともに、学習サポーターの充実、大学生のインターンシップや
ボランティアによる指導補助体制を強固にしてまいります。児童・生徒一人ひとりの学習の実現状況をとらえ、その改善を図るためには客観的な資料が必要であり、本調査は、改善を図るための資料の一つとして意義あるものと考えております。
今後の取り組みについては、児童・生徒に確かな学力を身につけさせるとともに、全人的な生きる力を育て、バランスのとれた人間の育成が重要と考えており、第四次羽村市長期総合計画の学校教育の充実の基本方針に、「児童・生徒の学習する意欲と生きる力を育み、たくましく心やさしい羽村市民へと成長することを願って、羽村の特色を生かした教育活動や学習環境の充実を図っていきます。」とあるように、教育の充実について一層推進してまいります。
具体的な施策としては、小・中学校の特色ある教育活動の推進、教育用コンピュータの整備、英語教育の推進、教員研修の充実、特別支援教育の推進、教育相談体制の充実、小・中一貫校教育の検討、地域に開かれた教育の推進、教育施設の整備・改修を実施してまいります。
２点目「教育環境の整備のため、次の各項目について積極的に取り組むべきと思うがどうか」とのお尋ねのうち、まず「少人数学級の実施」についてですが、学級編制については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」により、学級編制の標準を40人とし、都道府県の教育委員会が児童・生徒の実態を考慮し定めることになっております。東京都教育委員会の学級編制基準では、標準と同じ40人学級で、小学校２年、６年、中学校３年について学級維持の制度を設けておりますが、他の特例はありませんので、本市の小・中学校においては、少人数学級は現在実施しておりません。しかし、小学校の算数、中学校の数学と英語においては、児童・生徒の人数を少なくして指導する少人数指導を実施しております。この指導によって、きめ細かい指導ができ、効果が上がっておりますので、今後も、より一層少人数指導の充実を図ってまいります。
次に、「学習サポーターの増員」についてですが、現在、小学校６校に各１名、松林小学校に２名の学習サポーターを、週５日、一日４時間配置しております。主に学習への理解が不十分な児童への個別指導に当たっており、効果をあげております。今後も、学習サポーターの効果を検証していくとともに、指導の充実を図ってまいります。
次に、「学校図書室への司書の配備の充実」についてですが、現在、小・中学校に５名の
学校図書館巡回司書が、週１回、一日４時間、それぞれ分担をして勤務しており、学校図書館の整備や児童への読み聞かせ等を行い、児童・生徒の読書活動の推進を図っております。今後も、
学校図書館巡回司書事業の一層の充実を検討してまいります。
次に、「特別支援学級、通級指導学級の拡充」についてですが、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するための、適切な指導および必要な支援を行う特別支援教育が、平成19年４月から学校教育法に位置付けられました。これに基づき、市内のすべての学校、学級において、この特別支援教育に向けて取り組みが始まっております。
とりわけ、軽度の発達障害の児童・生徒等を対象として、市立の小・中学校の施設に固定学級として設置している特別支援学級や、通常の学級に在籍しながら、週４単位時間を基準として通級する通級指導学級については、障害の克服や改善のため、また、心身の調和的な発達を促し、社会性の向上に努めるなど、個別指導計画に基づいた専門指導が求められております。
現在、特別支援学級は、小学校では、武蔵野小学校に知的障害学級と情緒障害学級、栄小学校に知的障害学級を、中学校では、羽村第三中学校に知的障害学級を設置しております。また、通級指導学級は、小学校では羽村東小学校と松林小学校に情緒障害学級を、中学校では羽村第一中学校に情緒障害学級を設置しております。これらの学級については、特別支援学級が一学級定員８名、通級指導学級が10名でありますことから、入級希望に応じて施設を増設してきましたが、今後は、通常の学級においても、より適切な指導、教育ができるよう研修等を通して指導力を向上させ、充実を図ってまいります。
次に、「校舎、体育館などの整備促進」についてですが、児童・生徒が、生き生きと安心して学べる良好な学習環境をつくるため、新たな教育ニーズへ対応した学校施設とするため、学校施設整備計画に基づき、大規模改造工事等を実施してきております。また、震災から子どもたちを守るため、また避難所の機能を確保するための耐震化についても、他市に先駆けて計画的に実施した結果、平成17年度の栄小学校の耐震補強工事をもって、校舎と体育館の耐震化が終了しております。校舎や学校施設などの整備については、工事費が高額となるため、国の補助事業を利用して計画的に実施してきておりますが、今後も教育内容の変化に対応した学習環境を整え、生活の場として、健康に配慮した、安全・防犯性への対応、バリアフリー対策などを図った学校施設となるよう、計画的に整備を実施してまいります。
以上で答弁を終わります。
92 ◯議 長（水野義裕） 18番 中原議員。
93 ◯18 番（中原雅之） まず、一斉学力テスト、調査についてお伺いしたいと思います。教育長は、「意義あるものと考える」とお答えでした。立場上そうなのか、本当にそう思っているのか、あれですけれども。いろんな意見がありまして、全部の子どもに試験をやらなくても、学力向上の指針とか、そういうふうなものを図るための調査というのはできるんじゃないかという声もあるんですけれども、それを全部やって、しかも自治体ごとに平均正答率を公表するということが本当にいいのかというのは、私、先ほど言いましたように、いろいろ害があるということを申し上げましたが、その辺、ちょっと。きのう、後藤参事のほうから、学校ごとですか、点数を公表するのはやはり問題があるという話がありましたけれども、自治体ごと、まあ町村は外れたんですけれども、その公表の面とか、あとは全員をやらなきゃいけないのかと。到達度とか理解度をいろいろ調査するために。その辺についてはどうお考えでしょうか。
94 ◯議 長（水野義裕） 教育部参事。
95 ◯教育部参事（後藤良秀） 東京都の調査では、自治体ごとの区と市を全部出されて公表されているわけですけれども、結果として羽村のようにいい成果が出なかった場合には、非常に残念なとらえ方ということで、重く受け止めているというのが実態です。今度、文部科学省の全国学力のものも、この公表についてはさまざまな論議がされて、昨日も申し上げましたけれども、序列化や過度の競争につながることは好ましくないんだと。それは子どもが学んで自らを高めていくということについて、妥当な方法ではないということも明言されています。したがいまして、個々の子どもが自分の実力、学力の状況を客観的にとらえて、そして教師がその状況の改善を図るために、この子どもの、例えば能力的などこの部分が力が足りてなくて、そして内容についてはどこの部分が弱いんだということをとらえて指導していくと。その資料にしていくということには大変な意義を感じております。通常の学校の中でのテストというか評価だけでは、全体的な傾向だとか、あるいは指標にするとかいった場合には、それだけでは十分ではない場合も多々あります。したがいまして、そのような活用を図る上では、このテスト等の使い方は意義があると。
ただし、やはりそれが、例えば学力に自信のない子どもが、結果としてよくないとか、あるいは、例えばそれが学校がそういうふうに評価をされるということは、決してそれは意欲につながるのではなくて、逆にマイナスの、やる気をなくしてしまったり、時には自信を失うことになるようなことは避けなければいけないというふうに思っております。以上でございます。
96 ◯議 長（水野義裕） 18番 中原議員。
97 ◯18 番（中原雅之） お答えは非常によくわかるんですけれども、やはり全国でやる学力テスト、これも採点でいろいろ困った問題が起きているわけですね。いろいろ選ぶのに、大人が考えた範囲以外の答えを書いて、子どものほうが発想力が豊かな場合もありますから、それに対しての対応ができないという問題もありますしね。先ほど登壇して言いましたように、受験のための技術を身につけるようなものだったら何にもならないと思うんですよね。
で、いろんな先生に聞いたら、23区のほうが全体に高いのは、やはりあっちは受験対策というのが進んでいるから、与えられた問題に対してパッと決まりきった答えを出すのがうまい、そういうのがあるから23区のほうが高いんじゃないかという話も伺いました。本当のところはわかりませんけれども、ただ、私自身の経験でいいますと、40年前の話で申し訳ないんですけれども、私が大学に入ったときに、もう受験競争というのは既に少し始まっていました。それで、受験技術が非常に長けた、そういう対策が進んでいる高校から来た子、それと、例えば田舍のというか、軽蔑で言うわけじゃないんですよ、ワイルドに育った子どもたちで這い上がって頑張ってきた子、大学でいろんな自治会活動だの、サークル活動だの、文化祭の活動だの、私いろいろやりましたけれども、やはり受験対策が非常にうまくて合格率が高い、そういう進学校から来た子というのは、やはり何ていうか創造力、活力、そういうものが劣るんですよね。もうそれは自分の経験でわかるんですけれども。
ところが、それがずうっと来たものですから、日本全体の若い人たちがそういう方向になってきているんじゃないかという気がしてしょうがないんですけれども。ですからそれを全国一斉でやるというのは、やはりその方向で動いているんじゃないかと。ですからやはり、教育委員会は、都教委のもとにあって、いろいろ立場はあって、発言にも限界があると思うんですけれども、政府の民間何とか推進会議では、各学校ごとも公表しなさいみたいなことも言っておりまして、安倍政権のもとでそういう方向に動こうとしていると。そういうときに、やはり教育委員会として、きちんと言うべきことは私は言っていく必要があるというふうに思うんですけれども、意義あるものと本当に感じてそうなのか、やはりいろいろやり方については問題があるのか、ぜひもう一度、教育長の考えをお伺いしたいと思うんですが。
98 ◯議 長（水野義裕） 角野教育長。
99 ◯教育長（角野征大） その前に、羽村のことが、子どもたちのことが話題になっていますけれども、私は羽村の子どもたちが最低だと思っておりません。いろんな子がいるのは事実ですけれども、生活面とかでですね。意欲のある子が非常に多いと。幅広い活動もしていると。議員は「ワイルド」とおっしゃいましたけれども、そういう意味では、いろんな子がいる中で順調に育っているというふうに、私どもはそういう自信は持っております。
一方、テスト結果というのは数字が一人歩きします。今のご質問の中で、全国レベルの学力テストのことのお話がありましたけれども、数十年前の学テ闘争といわれた、あの愛媛等でいろんな弊害があった学力テストがありましたけれども、私たちの小さいころですかね。一つ言えることは、学習指導要領というのはあるんですが、あれが頻繁に最近は変わるようになりました。かつては10年単位で変えるような状況がありましたけれども。当時の文部省の悪口を言うわけではありませんけれども、若い官僚が、その中身を、学習指導要領でこういうふうに教えるべきだという中身を、あまり検討しない、精査しない中で、年次によって変えている。その精査する一つの方法としては、私は学習がどれだけ定着しているかということを検証するものとして、学力テストの意義というのは、一つにはあるというふうな認識を持っております。だから、反省もしない中で次々といろんな新しい学力観だとか、偏差値教育だとか、ゆとりだとかいうことをあちこちからつつきながらやっていった結果が、今の状況といいますか、非常に厳しい状況を全国的には呈しているんじゃないかと、そういう認識を持っております。そういう意味では、学力テストの意味というのは、それなりにあるというふうな認識を持っております。ですから、羽村でも受けました。
東京都のことについても、議員の分析されているところ、同世代といいますか、似たような世代で育った者からいえば同感できる部分もあります。何といいますか、よく食って、よく寝て、よく遊べと、暇があったら勉強しろと、田舍の発想は昔からそういうことを言われたものですけれども、それは私はバランスだと思うんですよ、人間が育つ上で。羽村の子どもたちは、そういう意味では私は恵まれた環境の中で育っていると、大方はですね、そういう認識を持っております。学力テスト、そのことのいろんな弊害というものは、先ほどご指摘があったような点が、これはもうマスコミ等でも指摘されていますから私も認識はしておりますけれども、どれだけ定着しているのか、教わったことがどれだけわかっているのかということは、また一つの側面として必要であろうというふうな認識を持っております。余計なことを言いましたけれども、そういう考え方で進めております。
100 ◯議 長（水野義裕） 18番 中原議員。
101 ◯18 番（中原雅之） 大変ありがとうございました。教育長から学力テストの問題がありましたけれども、1976年の最高裁の学力テスト判決で、「教育は子どもとの人格的な交流を通じて行われる文化的営みであり、教育への国家介入はできる限り抑制的でなければならない」というのが憲法から導き出されている、原則、最高裁で出されたものです。今お話がありました学習指導要領で、それに基づいてちゃんと教師が教えているかというのを測るような内容、要するに文部省の固定概念でもって学習指導要領でがんじがらめにしておいて、そのとおりちゃんとやっているかどうかを測るようなものに、どうもなっているような感じ、全部問題を見たわけじゃないからわかりませんけれども、やはりそういう点が非常に問題ではないかというふうに私は思っております。
次に、教育の充実については、今後の取り組みの中でいくつかお伺いしたいと思います。
一つ、小・中一貫校を進めていくというご答弁がありました。これについてもいろんな議論はあるわけですね。私たちが訪問している三中の先生は、これは非常に意義があるんだと、やはり今の６・３制じゃあなかなか対応できない問題があるから必要なんだということを、強調されておられましたけれども、しかし、私が知っているいろんな先生の中には、一貫校というのがとかくエリートだけをつくるような方向になりがちじゃないかというふうな意見もあるわけですね。その議論はちょっとここでさて置きまして、いろいろ問題もあるんじゃないかと思っているのを前提にして、この小・中一貫校について、どういうタイムスケジュールでやっていかれるのか、わかっている範囲でお答え願いたいと思います。
102 ◯議 長（水野義裕） 教育部参事。
103 ◯教育部参事（後藤良秀） 羽村市の小・中一貫教育校につきましては、現在、検討委員会と、その学校を中心として羽村の教育全体を考えるためにカリキュラム部会というものを今年から、検討委員会は昨年度からですけれども、行っております。これは約３年間を目途に今の内容のことを整理をして、それが見通しが出た段階でモデル校として発進をしたいというような計画になっておりますので、およそこの３年というのが、一つの方向性を、筋道を立てるということで、ご理解いただければと思っております。以上です。
104 ◯議 長（水野義裕） 18番 中原議員。
105 ◯18 番（中原雅之） ３年間ということで、大体いろいろ回って聞いてみると、やはり三中と武蔵野小で、隣り合わせですし、あそこでやるんじゃないかという話もあるんですけれども、そうすると、ご承知のように三中というのは、私が議員になったころはすごい穴が空いていましたね。砂利採掘業者の方がすごく掘って、カラスの大群が舞っているところを埋め戻してやったわけで、地盤沈下が結構あったりして、基礎についてはポールを打ち込んで落ちないようになっているんですけれども、周りが落ちたり、いろんなガタがきていたんですけれども、その辺は今特にあれですけれども、やはりそういう一貫校の中で、例えばあそこに通路を設けるとか、二階に通路を設けるんじゃないかとか、いろんな一貫校の中での改修というのは考えられるから、手直しとかそういうふうなものが言いづらいというふうな声も学校の関係者から聞いているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
106 ◯議 長（水野義裕） 教育部長。
107 ◯教育部長（町田 茂） お答え申し上げます。今、一貫校教育構想というようなことで、先ほど参事のほうからお答えしましたように、検討している最中でございます。したがって、一体性を持たせた学校という形でやっていくのか、分離型、今、分離になっているわけですけれども、そういう形でやっていくのか、まさにその辺は検討という課題になってございまして、現在まだ結論はつけておりません。実際、校舎を有効的に使うという観点からいえば、例えば橋をつけたりというようなことが考えられるわけでございまして、そういった方法もありますけれども、具体的に小・中一貫校の構想の中で、一番大事なのは、義務教育９年間の中で位置付けをどういった形でやればスムーズな教育活動ができるのか、それが一番大事なところでございますので、建物の関係も今後詰めていきたいというふうに考えております。
108 ◯議 長（水野義裕） 18番 中原議員。
109 ◯18 番（中原雅之） では、次に２項目めに移りますけれども、少人数学級の実施という問題です。今、先ほどのご答弁にもありましたように、国のほうで40人以下ということで決めて、あとは各都道府県で児童・生徒の実態に即して決めるということがありましたけれども、ただ、東京都だけが残るという格好になってしまって、児童・生徒の実態よりも、何か東京都の教育委員会の都合とかいろんなもので、やってないという感じがするんですけれども、その辺がどうなのかと思っています。
先ほども特別支援学級の話もお聞きしましたけれども、文科省の統計では6.3％ぐらいが軽度の障害を持っているというふうな統計が出ているそうですけれども、それにしてはなかなか少ないと。それは親が認めたくないというのがあったり、そういう学級に通うのにいろいろ障害があるというのがあったり、いろんなものがあるんですけれども。で、普通学級の中で対応すると。そうすると、通級学級とかに行ってなくても、やはりなかなか大変な子もいると。そういう子がいると、例えば40人近く、今年も訪問したところで、まあぎりぎりで、とにかく40人になってしまったという学校がいくつもあったんですけれども、そうするとやはりなかなか担任一人じゃ手が負えないというふうな実態はあるということは、現場の先生からも伺っております。
ですから、ご答弁の中で、少人数指導、算数・数学とか国語、そういうのがやられ、英語もですか、やられるという話ですけれども、やはりそれだけじゃ解決がつかないんじゃないかと。学級定員を減らすなり、これは教職員を配置して羽村独自で学級定員を減らすということだって可能ですから、やはりその辺も考えていく必要があるんじゃないかと。東京都の基準だけということでなくて。そう思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
110 ◯議 長（水野義裕） 教育参事。
111 ◯教育部参事（後藤良秀） 今、おっしゃられましたとおり、学校の実態はさまざまでありまして、やはりクラスの中に担任一人だけの指導では十分ではない場合が時として発生することはございます。学校ではそのような場合に、教員が分担をしてその子どもの指導にあたったり、あるいは個別にその子への指導にかかわったりというようなことで、工夫をしているところでございますが、市が派遣しております学習サポーターも、ある時間だけは、通常の学習指導の補助以外にその子の指導に一部かかわるということも現状としてございます。現在はそのような対応をしているところでございますが、よりそれが、一人ひとりの子どもが安心してしっかりと学習できるための体制づくりを工夫していかなければならないということは、教育委員会としても認識をしておりまして、そのようなことを今できる限りの工夫をしいてくということで、例えばそれが各担任が特別支援教育についての深い理解を、あるいは自分たちが実際に障害のある子どもたちへの指導にかかわって、その子どもの立場に立って指導力が発揮できるようになど、工夫して対応しているところでございます。
112 ◯議 長（水野義裕） 18番 中原議員。
113 ◯18 番（中原雅之） 次に学習サポーターですが、先ほどのご答弁でも、充実に努めてまいりますというお話だったんですけれども、長期総合計画の３カ年計画を見ますと、19年、20年、21年と予算が同じというか、予定事業費が19年度は689万7,000円で、20年は605万、21年も605万と、ちょっとわずかに減っているんですけれども、やはりもう少し予算を増やして、例えば中学校にも配備するとか、各学校も一人じゃなくて人数を増やしていくとか、そういうこともやっていかないと、なかなか厳しいんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
114 ◯議 長（水野義裕） 教育部参事。
115 ◯教育部参事（後藤良秀） ご指摘の学習サポーターの現状も、今、学校によっては全学年にかかわる、指導にかかわる場合もありますし、学校によっては低・中学年を中心にかかわっているなど、学校状況に応じてさまざまな授業支援にあたっております。当然、この支援にあたる回数や割合が高まれば、より子どもの教育は充実するということは確かでございます。現在では、今度はその内容の質と申しますか、その学習サポーター自身の力を高めながら、学校の中でどういう使い方が、例えばそれが学力向上に直結するのかとか、あるいはどのような方法を工夫していけばいいのかということも考えております。現在の状況の中での学習サポーターは各学校１名ですので、さらにこれは
ボランティアあるいは大学生のスクールインターンシップなどの若い力も活用しながら、この体制をより発展できるように努力をしていきたいと考えております。以上です。
116 ◯議 長（水野義裕） 18番 中原議員。
117 ◯18 番（中原雅之） 時間がないので次に行きますけれども、学校図書室です。先ほども西川議員のほうから質問がありました。これも総合計画を見ますと、
学校図書館巡回司書の配置で18年度が147万2,000円、19年度も147万2,000円で、20年度は736万円。21年度も736万円。学校図書館の整備充実というふうなことで増えておりますけれども、これは、図書の購入とか、どういう内容で20年は増えるのでしょうか。
118 ◯議 長（水野義裕） 教育部長。
119 ◯教育部長（町田 茂） 巡回司書の関係と、併せて図書の充実というようなことで、図書購入、そういったものが入ってございます。
120 ◯議 長（水野義裕） 18番 中原議員。
121 ◯18 番（中原雅之） 先ほど西川議員からもありましたように、やはり司書についても、私は週４時間ということでは、やはり短いんじゃないかと、もっと思い切って増やすべきだというふうに考えております。
次に、特別支援学級、通級指導学級です。この点で、通級指導学級、東小で今までやっていて、今度は松林小へ持っていくということなんですけれども、話を伺いましたら、やはり在籍は元の学校にあって、通級で通っているわけですから二重に籍を持つことはできない。ですから、通級学級でのいろんな行事ということについて、市の補助が、例えば移動教室などの補助が出ないとか、あるいは交通費などが出なくて、結局親の負担になって、親の都合が悪いと通えないというふうなことなんかがあるようですけれども、その辺についての対策は何か考えていらっしゃるでしょうか。
122 ◯議 長（水野義裕） 教育部長。
123 ◯教育部長（町田 茂） 通級指導の場合、東小学校と松林小学校に設置をしているということでございますけれども、東小学校から東小学校の通級教室のほうに行く場合については、そういった場合については校費の中で、当然学校の授業の中でやることですから。ただ、その場合と、それから籍が例えば東小学校にあって松林小学校へ行った場合については、これは、今ご質問があったように、保護者の一部負担、そういった実態はございます。これをどうしていくかという話でございますけれども、教育委員会としても、公平に保障されるという意味ではその辺は検討をしていく必要があるのかなというふうには考えております。
124 ◯議 長（水野義裕） 18番 中原議員。
125 ◯18 番（中原雅之） 前向きに検討することを期待しまして、最後になりますけれども、日本の教育予算というのはＯＥＣＤ諸国30カ国の中で最低ということとか、あるいは、いろんな問題が出てきているわけですね。日本の子どもが過度の競争に置かれているということで、国連の人権委員会から何度も勧告を受けていると。そういう面では、文部科学行政、国政を根本的に改めていかなければいけない問題というのがいっぱいあると思うんです。ただ、やはり先ほどから挙げておりますように、いろいろ教育を充実するための配備というのは予算が伴うことでありますので、やはりこれからのわが羽村の子どもたちがよりよい環境で育っていくためには、やはり市長も、ぜひその辺、予算を、十分教育予算も確保していただくようにお願いしたいんですけれども、市長の見解を最後にお伺いして終わりたいと思います。
126 ◯議 長（水野義裕） 副市長。
127 ◯副市長（森田義男） 予算ということで、市長部局ということでお答えを申し上げますけれども、確かに教育関係、いろんな予算がございます。ただ、羽村の中で教育費に占める割合というのは決して低いものではないというふうに考えております。ただ、今、いろんな社会情勢の中で、いろんな先ほど来の要求等があるのは事実でございますので、それらについては教育委員会と、教育委員会等も計画的に、いろんな形で私のほうとタッグを組んでやっていきたいと考えてございます。決して市長部局のほうで予算を無下に切っているというようなことはございませんので、それだけはよろしくどうぞ。
128 ◯議 長（水野義裕） 並木市長。
129 ◯市 長（並木 心） 副市長が答えたとおりでございます。羽村の教育、とても大事だと思っております。今、羽村らしさとかいう形で、全体の羽村の人々の幸せとか、あるいは実感という中で、羽村の教育は一歩も二歩も進んで、そういうための努力をしているというふうに承知しておりますので、成績だけが能ではないというふうなこともありますし、いろんな意味で、羽村で生まれて育ってよかったということの、今、大基本方針の中で教育関係を位置付けて努力していきたいと思っております。
130 ◯18 番（中原雅之） 終わります。
131 ◯議 長（水野義裕） しばらく休憩いたします。
午後０時04分 休憩
午後１時00分 再開
132 ◯議 長（水野義裕） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、14番 露木諒一議員。
［14番 露木諒一 登壇］
133 ◯14 番（露木諒一） 通告に従いまして、２項目の一般質問を行います。
初めに、「電子自治体について」一般質問をいたします。
わが国において、電子自治体に関して本格的に開始したのは2001年、平成13年１月でした。ＩＴ戦略本部が、世界最先端のＩＴ国家となることを目標に、「ｅ-Japan戦略」を策定してからであります。羽村市もこの年３月に、「羽村市情報化推進基本構想」を策定しております。総務省は2003年、平成15年８月に「電子自治体推進指針」を策定し、翌年2004年、平成16年９月に、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークにつながり情報をやり取りできるユビキタスネット社会、「ｕ-Japan推進計画」を打ち出し、電子自治体の基盤整備と行政手続き等のオンライン化を推進してきました。
近年、情報通信技術の進展、地方分権改革の加速、地域の社会的問題などの、地方公共団体を取り巻く環境が変わってきたことにより、総務省は2007年３月に、これらに対応するため2010年度までに、利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現することを目標に「新電子自治体推進指針」を公表しました。しかしながら、市町村における電子化はまだまだこれからであります。そこで伺います。
１．総務省は、2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現することを目標に
「新電子自治体推進指針」を策定しましたが、当市の進捗状況について伺います。
２．セキュリティ対策について。
1)情報通信技術の進展に伴い、コンピュータウィルスや不正アクセス、情報漏えいなどの被害が
増大しておりますが、当市のセキュリティ対策について伺います。
2)ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証制度は、千葉県市
川市や三鷹等でも認証を受けておりますが、当市の見解は。
３．ＣＩＯ（最高情報責任者）を中心とする全庁的な推進体制を整備することは大事なことであり
ます。そこで、ＣＩＯを補佐する外部専門家も含めたＣＩＯ補佐官を登用する考えはないかお伺
いいたします。
４．利便性について。
1)国は「いつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感てきる」ように目標をかかげているが、
住基カードの利用範囲の拡大や多面的な活用の促進を図るべきと考えるが、当市の考えは。
2)証明書自動交付機や証明書の受け取り窓口の設置を、駅やコンビニエンスストアなど住民が立
ちよりやすい施設におけるようにならないか。
3)三重県玉城町では、今年４月より住民税、固定資産税、国民健康保険税など、町に支払う12の
税や料金を、クレジットカードで払うようになっております。当市においての民間企業とのオ
ンラインサービスの取り組みについて伺います。
２項目めに、「介護予防について」一般質問をいたします。
介護保険は利用者が増大し、ベビーブームの世代が75歳になる2025年には、当初の約６倍になるといわれております。羽村市においても、ゼロ歳から14歳の年少人口は、昭和55年に28.2％でありましたが、平成17年には15％と下がっています。一方、65歳以上の高齢者人口は、昭和55年以降約4.5倍に増え、平成17年に高齢化率も15.4％ですが、平成26年には22.4％になると推計しております。介護保険制度が発足した平成12年４月には、全国の要介護認定者は218万人でしたが、平成17年５月には435万人と、発足時の２倍に達しております。要支援・要介護１の大幅な増加、重度化の状態を踏まえ、平成18年４月に介護制度の全面的な見直しがされ、予防重視の介護保険へ転換しました。軽度者を対象とする新予防給付と、要介護の恐れのある高齢者を対象に地域支援事業等の予防事業に取り組み、さらに「地域包括支援センター」を創設しました。その後の経過と現状を伺います。
１．国は、特定高齢者（要支援・要介護認定一歩手前の高齢者）は、65歳以上の高齢者のおよそ５
％程度と推計している。そのうち20％の方々を要介護状態にならないようにすることを目標とし
ているが、現状はどうか。また、そのうち介護予防に参加されている人はどのくらいか。
２．一般高齢者施策として、介護予防リーダー育成事業、介護予防普及啓発事業等を取り組んでい
るが、現状と今後について伺います。
３．元気な高齢者に対する介護予防が重要になってきております。歩いて通える身近な介護予防拠
点を各中学校区に少なくとも１カ所は整備しいてくことは重要であると考えるが、見解を伺いま
す。
４．「介護サービス」の拠点は、市町村が責任を持って行う地域包括支援センターです。保健師、
社会福祉士、主任ケアマネージャーが配置された３職種によるチームアプローチが重要になりま
すが、活動と連携について伺います。
５．高齢者などから、権利擁護にかかわる相談、特に虐待に関する通報や相談はありましたか。あ
ったのであれば、どのように対処したか伺います。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。
134 ◯議 長（水野義裕） 並木市長。
［市長 並木心 登壇］
135 ◯市 長（並木 心） 14番 露木諒一議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「電子自治体について」の１点目、「総務省は2010年までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現することを目標に『新電子自治体推進指針』を策定したが、当市の進捗状況は」とのお尋ねですが、市では、電子自治体の構築に向け、庁内や公共施設のネットワークなどの通信基盤や情報機器の整備を行ってきております。また、情報通信技術を活用した市民サービスの向上を目指し、市のホームページ、公共施設予約システム、携帯電話情報サービス、インターネットによる電子申請・電子調達システムなど、さまざまな取り組みを実施し、電子自治体の基盤整備と行政の簡素化、効率化、透明化を進めてきました。
さらに、時代の変化に対応するため、これまでの達成状況を検証し、その課題・問題点を整理するとともに、「新電子自治体推進指針」「第四次羽村市長期総合計画・後期基本計画」などの行政計画と、今後の市民ニーズを踏まえた、平成20年度から平成23年度までを期間とする新たな「羽村市情報化推進計画」を今年度内に策定することとしております。この計画は、市民サービスの向上と行政運営の効率化を図るため、地域と行政内部の情報化を推進し、情報ネットワークにより、利便・効率・活力を実感できる電子自治体の構築を目指すものであります。
次に、２点目「セキュリティ対策について」のお尋ねのうち、まず、「情報通信技術の進展に伴い、コンピュータウィルスや不正アクセス、情報漏えいなどの被害が増大しているが、セキュリティ対策は」についてですが、市では、個人情報の保護とコンピュータなどの安全性や信頼性を確保するため、個人情報保護条例や情報セキュリティポリシーを制定し、厳格に個人情報を管理するとともに、必要なセキュリティ対策機器の整備に努めております。具体的には、個人情報を扱うシステムでは、外部のネットワークと切り離して運用するとともに、通信データの暗号化、ファイアウォール、ウィルス対策ソフト、侵入検知装置などを設置し、外部からの不正侵入や情報の漏えいを防止する対策を講じております。
さらに、今年度から順次機器等の入れ替えを行う庁内ＬＡＮシステム、住民情報システムなどについては、さらにセキュリティ対策を強化してまいります。また、情報セキュリティポリシーに基づき、職員教育・研修、内部・外部監査・点検の実施やコンピュータ使用記録の取得などを実施し、市が管理する情報資産の適切な管理・運用に努めております。
次に、「ＩＳＭＳ適合性評価制度の認証制度は、千葉県市川市や三鷹市等でも認証を受けておりますが、当市の見解は」についてですが、ＩＳＭＳは、財団法人日本情報処理開発協会が、ＩＳＯ／ＩＥＣ27001に基づいた情報セキュリティマネジメントが実施されていることを認証する制度で、現在、民間を含め2,275団体が取得し、自治体では千葉県市川市、三鷹市、杉並区、藤沢市など９自治体が取得しております。
認証されるには、情報セキュリティポリシーの運用や見直しをＰＤＣＡサイクルで実施することが必要となりますが、羽村市では、平成16年に情報セキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティに関する基本方針や対策基準を定め、個人情報等の厳格な管理・運用を行うとともに、内部・外部によるセキュリティ監査やネットワークへの擬似侵入検査を実施するなど、現段階で適応可能な情報セキュリティ対策を講じ、運用しておりますので、現在のところＩＳＭＳの認証を受ける考えはありません。
次に３点目、「ＣＩＯを中心とする全庁的な推進体制を整備することは大事なことである。そこでＣＩＯを補佐する外部専門家を含めたＣＩＯ補佐官を登用する考えはないか」とのお尋ねですが、電子自治体の取り組みを強力的に進めていくためには、最高情報統括責任者ＣＩＯを中心とした全庁的な推進体制の拡充が必要であり、このため、情報システムの企画、開発、運用、評価等の業務について統括する体制を整備していくことが重要であると考えております。
平成18年度の「地方自治コンピュータ総覧」によりますと、他の自治体におけるＣＩＯ補佐官などの任命状況は、都道府県で27団体、市町村では５団体となっており、自治体での実績はまだ少ない状況にあります。その大きな理由としては、ＣＩＯ補佐官に求められている専門性は、ＩＴに関する知識だけではなく、行政に関する知識も必要であり、幅広い能力と経験を有する人材が少ないことや、組織体制が整っていないことなどが課題といわれております。
また、多摩地域市町村の副市町村長で組織するＣＩＯ会議では、ＣＩＯ補佐官の共同設置の可能性などについても検討しておりますが、市におきましては、現在の情報システムの組織体制の充実を進めるとともに、国や他の自治体の動向を見守りながら、ＣＩＯ補佐官の登用などについて調査研究をしていきたいと考えております。
次に４点目、「利便性について」のお尋ねのうち、まず、「公的個人認証カードである住基カードの利用範囲の拡大や多面的な活用の促進を図るべきと考えるが、当市の考えは」についてですが、住民基本台帳カードは、住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡素化やパスポートの申請など、法律で住民基本台帳ネットワークの利用が認められた申請・届出のほか、ＩＣカードとしての空き領域を利用してインターネットによる申請・届出の本人確認手段としての公的個人認証サービス、市区町村が条例で定める独自の多目的サービスに活用されるとともに、顔写真付きの公的な身分証明書として利用されております。
この公的個人認証サービスにつきましては、インターネットを中心に、急速に進展する高度情報社会の中で、本人確認手段として、今後ますますその役割が重要になってくるものと考えております。具体的には、国税をインターネットで行う「ｅ－Ｔａｘ」、また、地方税の申告を行う「ｅＬＴＡＸ」の申告手続には、この公的個人認証サービスは不可欠であることから、今後利用価値が高まってくるものと期待しております。また、市区町村が条例で定める独自の多目的サービスにつきましては、全国的には住民票等自動交付機での利用、印鑑登録証としての利用、図書カードとしての利用などが多くなっております。
市では、平成13年度に自動交付機によるＩＣカードの実証実験を行っており、住民基本台帳カードの自動交付機への移行は可能ですが、すでに市民カードを多数配布していることから、現時点では住民基本台帳カードへの移行は考えておりません。また、図書カードについても、改めてシステム開発が必要なこと、現在の磁気カードが多数利用されていることから、導入の考えはありません。
次に、「証明書自動交付機や証明書の受け取り窓口を、駅やコンビニエンスストアなど住民が立ちよりやすい施設におけるようにならないか」についてですが、「住民票等自動交付機の駅通路への設置」にあたっては、総務省の指導に基づき、原則として職員が管理できる状態が必要とされていることから、自動交付機の周りにボックスを設け、入場する際に制限をかけるなど、さまざまなセキュリティ対策が必要であり、今後、こうした点を含め十分に検討してまいります。
市では、現在、庁舎内２カ所と市役所羽村駅西口連絡所に住民票等自動交付機３台を設置しておりますが、平成21年度にシステムを更新する予定ですので、設置場所についても併せて検討する考えであります。
また、「証明書の受け取り窓口をコンビニエンスストアで」とのことですが、証明書の受け取り窓口については、自動交付機のある羽村駅西口連絡所のほか、三矢会館連絡所、小作台連絡所の３カ所に設けており、このうち、羽村駅西口連絡所、小作台連絡所では、平日の午後７時まで開所し市民の皆様の利便性を図っておりますことから、現在、３カ所ある連絡所におきまして、十分にその役割を果たしているものと考えております。したがいまして、コンビニエンスストアについては、証明書の受け取り窓口としては考えておりません。
次に、「三重県玉城町では、今年の４月より税や料金をクレジットカードで払えるようになった。当市においての民間企業とのオンラインサービスの取り組みは」についてですが、クレジットカードを利用した地方税の納付については、地方自治法が改正され、平成19年４月１日から「指定代理納付者による納付」が認められたことによるものであります。これは、クレジットカードが現在の国民の経済活動において、一般的な決済方法として普及していることから、市民の皆様の納付手段を多様化し、市民サービスの向上を図るため、自治法上明確に規定されたものであります。
市においては、公金を納めていただきやすくするためのさまざまな方法を研究するため、昨年度から庁内にプロジェクトチームをつくり、マルチペイメントによる収納、コンビニエンスストアでの収納、クレジットカードによる収納について、検討している段階であります。いずれにいたしましても、電子的な納付環境を整備し、市民の皆様の利便性をより一層向上させていきたいと考えております。
次に、２項目め「介護予防について」のご質問の１点目、「国が設定した目標に対し、当市の現状はどうか。また、そのうち、介護予防に参加されている人はどのくらいか」についてのお尋ねですが、市では、第３期「羽村市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」において、要支援・要介護状態に移行するリスクの高い方である「特定高齢者」を、平成18年度は331人とし、介護予防事業の取り組みを行えば、うち40人が重度化の防止につながると推計いたしましたが、実際の結果は、特定高齢者と決定した方は28人、そのうち介護予防事業参加者は９人でした。この対象者が少なかった原因は、国の特定高齢者把握のための基準が厳しかったことによるものであり、このため、全国自治体からの要請に応え、本年４月から基準の緩和が行われております。
なお、参加者９人については、筋力向上トレーニングや栄養改善事業などの予防事業の取り組みの結果、関節可動域の拡大や歩行速度の向上、体重増加などの効果が得られました。
次に２点目、「一般高齢者施策として、介護予防リーダー育成事業・介護予防普及啓発事業を取り組んでいるが、現状と今後について伺う」についてのお尋ねですが、平成18年度から、一般高齢者を対象として「介護予防リーダー育成事業」や介護予防の基本的知識を普及するため「介護予防普及啓発事業」「認知症予防プログラム事業」などを実施しております。このうち、介護予防リーダー育成事業については、昨年度、老人クラブ等の代表者63名の方に約３カ月の事業を実施し、今年度は、広報による一般公募者17名を含む72名が参加して事業を開始したところであります。一般公募の方々には、特定高齢者のトレーニング事業のサポーターなどをお願いする予定ですが、将来的には、高齢者の自主的な介護予防のリーダーとして活躍していただけるよう支援を行っていきたいと考えております。
なお、介護予防普及啓発事業については、広報や町内会・自治会の回覧などにより、市民への啓発や老人クラブに対する啓発事業などを実施してきておりますが、さらに充実に努めていきます。
次に３点目、「元気な高齢者に対する介護予防拠点を各中学校区に少なくても１カ所は整備していくことは重要であると考えるが、見解を伺う」についてのお尋ねですが、市では、一般高齢者に対する介護予防拠点として、中学校区ごとに整備するということではなく、市の全域を一つの区域ととらえ、既存の施設やさまざまな公共空間を有効活用していただくことがより効果的であると考えております。
具体的に申し上げますと、スポーツセンターにおける市内ウォークや健康体操、スイミングセンターでの水中ウォーキング講習会や保健センターでの健康づくり講座、また、シルバー人材センターでの就労支援や生涯学習センター「ゆとろぎ」で行われている講座やグループ活動など、自らの人生を主体的に良好に生きるためのすべての活動が介護予防事業にもつながると考えており、広報等を通じて各種事業の紹介や案内を行っております。また、今後は、介護予防リーダー育成事業を終了した方々が介護予防の推進役となり、地域の会館や公園などで自主的な介護予防事業を展開できるよう支援していきたいと考えております。
なお、介護保険制度では、地域に密着した介護サービスを行うための区域として、「日常生活圏域」を設定することとしており、現在は、市全体を１圏域としておりますが、この設定については、第４期介護保険事業計画を策定していく中で、市民のご意見を伺いながら検討していきたいと考えております。
次に４点目、「『地域包括支援センター』における保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーが配置された３職種によるチームアプローチが重要になるが、活動と連携について伺う」とのことですが、地域包括支援センターは、主に介護予防を担当する保健師、総合相談・支援を担当する社会福祉士、ケアマネージャーへの包括的・継続的ケアマネジメントを担当する主任ケアマネージャーを１名ずつ配置し、それぞれがその専門性を生かしながら、連携して業務を行っております。３職種の連携としては、地域支援事業の対象者の決定や介護予防や新予防給付のケアプランの作成、高齢者やその家族への総合相談・支援、高齢者虐待への対応、ケアマネージャーへの支援など、多岐にわたる業務を行っております。また、これ以外の連携としては、保健所、社会福祉協議会等の関係機関、医療や介護保険事業者、民生委員、友愛訪問員などと連携し支援を行っております。
なお、地域包括支援センターの取り扱い件数が増加する中で、困難ケースも多く寄せられていることから、その拡充が課題となっております。
次に５点目、「高齢者などから権利擁護にかかわる相談、特に虐待に関する通報や相談はありましたか。また、どう対処したか」についてのお尋ねですが、平成18年度の権利擁護に関する相談は延べ48件で、そのうち、高齢者虐待あるいはその恐れがあるとして、地域包括支援センターで対応したのは14件でした。このうち１件は、施設に緊急措置を行った後、警察などと連携して解決を図りましたが、現在でも見守りの対象となっております。また、残りの13件については、介護保険サービスの利用支援や医療の受診などにつなぎ、介護者の負担軽減により解決を図りました。その他、地域福祉権利擁護事業について延べ15件、成年後見制度について延べ14件、消費者問題について延べ５件の相談を受け対応しております。
このような現状の中で、市では今年度、緊急ショートステイのベッドを確保するとともに、弁護士、警察、医療、介護等、さまざまな関係機関の代表からなる「羽村市高齢者虐待防止連絡会議」や「虐待対応ケア会議」を設置しております。今後も、これらの機関と協力して高齢者虐待防止、権利擁護などの啓発活動に努めていきます。
以上で答弁を終わります。
136 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
137 ◯14 番（露木諒一） ２項目にわたり再質問をさせていただきます。
１点目の「新電子自治体の推進指針について」の件なんですけれども、先ほどの話のとおり、羽村市で情報化推進基本構想が平成13年、そしてこの20年にまた、基本的には本年度中に羽村市情報化推進計画、これが今進んでいるという話を伺いましたけれども、本当に羽村市全体、今回、新電子自治体で2010年までに50％進んでいこうというような、その電子行政、オンライン化申請率が50％ということなんですけれども、まず初めに、この推進状況について具体的にどのくらいいっているのかお聞かせ願いたいと思います。
138 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
139 ◯総務部長（杢 克彦） 具体的な推進状況というご質問でございますが、主な稼働システムの関係でございますが、ホームページを開設したのが、平成18年で、これは全国では99.7％になっております。公共施設の予約システム、これも平成18年度ですが、これは全国では29.6％でございます。次に、電子申請の実施でございますが、これは都の区市町村共同で平成18年度から運営しておりますが、これは全国で22.5％でございます。次に電子調達の実施、これは入札でございますが、これも都区市町村共同で運営しておりまして、平成18年度で、全国で7.5％。庁内ＬＡＮの構築でございますが、これも18年度で全国で99.1％です。職員１人１台パソコンの導入でございますが、これは全国は82.1％でございます。以上のものが、大体具体的な内容でございます。
140 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
141 ◯14 番（露木諒一） これは国とか都ですが、羽村市としてはどうでしょうか。
142 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
143 ◯総務部長（杢 克彦） 基本構想で計画しております８割は達成しております。以上でございます。
144 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
145 ◯14 番（露木諒一） 今ここで、例えば公共施設等のオンライン化が国のほうで29％ですか、このことについて、羽村市としては今８割というのは、例えばこれは29％の８割ぐらいなのか、それとも、これに近い数字なのか、このことについてお聞かせ願いたいと思います。
146 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
147 ◯総務部長（杢 克彦） 羽村のこのホームページのシステムを計る基準が見つかりませんので、ちょっとどのくらいというのがまだわからないということでございます。以上でございます。
148 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
149 ◯14 番（露木諒一） じゃあ、これだけ。大体、今言った、国の状況とほぼ同じではないかと思っているんですけれども、その点について一言お願いします。
150 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
151 ◯総務部長（杢 克彦） 大変失礼いたしました。先ほど申し上げました29.6％というのは国全体の進捗率でございまして、公共施設の予約システムについては羽村は達成しているということでございます。
152 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
153 ◯14 番（露木諒一） 基本的には2010年度までに50％、申請とかなにかいろんな、電子自治体の目標として掲げているということなんですけれども、羽村市としての見通しというか、その辺の状況をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
154 ◯議 長（水野義裕） 副市長。
155 ◯副市長（森田義男） 私がＣＩＯでございますので、責任があるわけでございますけれども、国が言っている50％というのは、カウントの仕方が非常に難しいわけでございますけれども、おおむね私どものほうの現在の状況でも50％ぐらいはいっていると、そういうふうに考えております。進捗率です。
156 ◯議 長（水野義裕） 質問は、見通しはどうなんだという質問だったということなんです、そこを。森田副市長。
157 ◯副市長（森田義男） 国が求めています50％というのは目標だと思いますけれども、現在の時点でもそれは羽村市としてはクリアしていると。この先もうちょっとどういうふうに持っていくかというのは今度の、計画をつくりますので、その中で具体的なものも改めて計画をしていくということでございます。
158 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
159 ◯14 番（露木諒一） 今、総務部長が言われたんですけれども、例えばさっき言った公共施設の29.6％、電子申請の実施率なんかも22.5ですか、電子入札が7.5という、こういうような形の状況で、国全体としてもまだ20％ぐらいだと思うんですね。そういう思いで私は聞いているんですけれども、それが今現在50％の電子申請の利用、すべてにわたってですね、電子自治体の申請とか、すべてありますよね。その率が50％というのはちょっと考えられないと思っているんですけれど。
160 ◯議 長（水野義裕） 森田副市長。
161 ◯副市長（森田義男） 部門によっては確かに電子申請というのは数％でございます。１年に何回もございません。これは羽村だけの問題ではなくて、これは東京都の全団体で組織しておるんですけれども、この中の問題等もございます。あるいは公的認証の問題もございます。これらによって、この申請のところが実際には電子申請、受付はしますけれども最終的には役所に来ていただかなくてはいけないとか、そのような問題がございます。したがって、その部分については非常に遅れているというのが実態でございます。ただ、先ほど29％とか90何％とか、全国平均に対して羽村市はやっているということで100％という、そういうカウントでございます。
162 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
163 ◯14 番（露木諒一） 現時点のということですね。目標じゃなくてですね。わかりました。
ホームページを見ましたら、島根県あたりで電子申請利用拡大キャンペーンなんていうのを張ってまして、その中で県内の各市町村が提供する特産品を毎月抽選でプレゼントなんていうのが出ているんですけれども、これはやはりどうしてもなかなか時間がかかるし大変だということで、キャンペーンに応募するためにはアンケートに回答する必要があると。このアンケートの提出に島根県の電子申請システムを利用する必要がある。すなわちアンケート回答するために、住民は必然的に特定ＩＤの取得やパソコンのセットアップを行わなければならない。このようにキャンペーンを単なる周知手段と留めず、電子申請の練習機会として活用しているというような話がありますけれども、少しでもこれから、そういう電子自治体、そういう時代になっていますので、この辺については何かそういう方向のことは考えていらっしゃいますかどうかお伺いします。
164 ◯議 長（水野義裕） 森田副市長。
165 ◯副市長（森田義男） 電子申請につきましては、先ほど言いましたように証明書類の発行については非常に、公的認証の関係がございまして、今すぐ発展していくというような状況ではございません。ただ、例えば申し込み等、今のアンケートというようなお話がございましたけれども、それらについての活用というのは十分できるというふうに考えております。
現実に、例えば職員採用なんかの場合にも、この電子申請を、電子申し込みといいますか、そういうようなことも受け付けておりますので、そういった利用というのは考えられますけれども、真の目的というのは、やはりこの電子申請によって証明書類がパソコン上で発行できると、これが国が目指したものだというふうに認識しておりますけれども、その辺のところが、公的認証の関係でなかなか進んでいないという、そういうのが実態でございます。これについては東京都だけではございませんので、さらにこれは研究しているところでございますけれども、なかなか進んでいないのが実態でございます。
166 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
167 ◯14 番（露木諒一） ２点目に行きたいと思います。セキュリティの対策についてですけれども、先般、総務省から「外部委託に伴う個人情報漏えい防止対策の徹底について」というのがきていますけれども、この中で、非常に今、そういう犯罪とか侵入、いろんなものが多いので、総務省からのそういう徹底があるんですけれども、このことについてはどういう対応をするつもりでしょうか。
168 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
169 ◯総務部長（杢 克彦） 情報セキュリティポリシーに基づいて、職員に対しては研修の実施等を行っておりまして、以前、愛媛県の愛南町であったことを踏まえまして、委託業者等が無断でデータを自宅に持ち帰る、そんな事件がございましたので、そういうところを徹底的に予防の態勢はとっております。委託については共通特記仕様書、それを作成して、それらを厳重にしております。以上でございます。
170 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
171 ◯14 番（露木諒一） 前に長野の侵入事件がありまして、あの中で住基ネットのほうは大丈夫だけれども、報告書の中で、やはりそれ以外の基盤、システムが、非常にやはり市の中のは危ういというような話がありまして、特に今、一つは外部からの侵入とかあるんですけれども、もう一つは、83％ぐらいは内部、例えば今、土・日開庁なんかをしていますけれども、非常にパソコンなんかも、そういうシステムを非常に、なりすましとかいろいろあると思うんですけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。
172 ◯議 長（水野義裕） 森田副市長。
173 ◯副市長（森田義男） セキュリティの関係でございますけれども、私どもはセキュリティポリシーをつくりまして、これを運用していく中で職員等には研修してございます。とはいえ、ほとんどがヒューマンエラーでございますので、その辺については機器等の関係がございますけれども、徹底して研修にあたっているところでございます。それからパソコンのお話がございましたけれども、数年前から、これは退庁するときにはすべて机の上からロッカー等の場所に保管するというようなことになっておりまして、これも徹底しているところでございまして、議員、おそらく開庁しているときに参られますのでいろいろ出ていると思いますけれども、閉庁時をご覧になりますれば、すべてそういうところも徹底しているところでございます。以上でございます。
174 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
175 ◯14 番（露木諒一） 次に、今、防災とか、火災とか、事故とか、地震、落雷とかで、情報セキュリティに関する故障がある場合があるんですね。そのようなときの対応はどのように考えていらっしゃいますか。
176 ◯議 長（水野義裕） 森田副市長。
177 ◯副市長（森田義男） それについては、電源等のバックアップがございますので、あるいはセキュリティのところも、きちっとその辺のところは対応してございますので、私のほうでは大丈夫だというふうに考えてございます。
178 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
179 ◯14 番（露木諒一） ＩＳＭＳは、先ほど、まだ考えてないということなんですけれども、これについては、例えば費用対効果、そういうようなことは検討はされたんでしょうか。
180 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
181 ◯総務部長（杢 克彦） これは、認証範囲を庁舎内の２部署と、それで30人というふうに設定しまして、取得費に約700万ぐらいかかるということで、維持費については約30万ぐらい、そういうところを計算しまして算定しております。以上でございます。
182 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
183 ◯14 番（露木諒一） 次に、先ほどのＣＩＯ、森田副市長のですね、やはり最高情報責任者といいますと、すべてにわたって判断しなければならない。そういう意味では能力の高い人がやるということは、そういう意味では本当にそういうこれからのことを考えると、そこに情報を集めてそしてやるということは、やはり補佐官、そういうのは大事じゃないかと思っているんですけれども、それについてもう一度お聞かせ願いたいと思います。
184 ◯議 長（水野義裕） 森田副市長。
185 ◯副市長（森田義男） 私がＣＩＯでございますので、私の口から言うのも何なんですけれども、実際には必要性というのは感じております。と言いますのは、ポリシーですとかセキュリティの関係というのはいろんな面で行っております。それから、私を補佐する職員も情報システムについてはある程度知識を持った方もおります。それらにはついて補えるんですけれども、一番の課題はこのシステムが、最適化と呼んでおりますけれども、果たして今のシステムが本当にこの業務にぴったりと合っているのかどうなのか、これはシステムを入れるときにパッケージ等を使いましてカスタマイズするわけですけれども、その際に余分なものがないのか、あるいは、そういうものを現行のシステムの中で本当に効率的にこれがなされているのかというようなことを調べる、そこが非常に専門的な知識が必要になります。したがってそういう部門を、これ、補佐官といいますか、こういう方がいれば、この役所のシステムの中の、全部洗い出し等をやっていただけるわけでございますので、その辺のところの課題というのはございます。
したがってこれについては、副市長会、大体副市長がＣＩＯになっているんですけれども、26市の中でも話題になっておりまして、これは単独で持つということになりますと、いろんな経費の面ですとか人材の面でいろいろございます。したがって広域的な面でちょっと考えようというふうなことで、検討材料にあがってございます。今後、これらについては、必要性は十分承知しておりますので、ただ、その経費ですとか人材の関係等いろいろ課題があるということもあります。これらについて今後研究していきたいというふうに考えております。以上です。
186 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
187 ◯14 番（露木諒一） これは外部補佐官も含めて考えるんですか、そのことについてお願いします。
188 ◯議 長（水野義裕） 森田副市長。
189 ◯副市長（森田義男） 外部ということで考えてございます。民間人になるのか、これは電子計算機といいますか、コンピュータの関係に明るいだけでは、役所の業務というのは複雑でございますので、そういう方面に明るくて、なおかつ役所の業務に精通した方、こういう方が適任だと思いますけれども、それらを考えますと、どうしても外部のほうかなという気がしてございます。そのようなことでございます。
190 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
191 ◯14 番（露木諒一） 利便性のほうにいきたいと思いますけれども、現在、ＩＣカードと住基カード、これはどのくらい発行されているんですか。
192 ◯議 長（水野義裕） 市民部長。
193 ◯市民部長（尾島俊夫） 現在、最終的な枚数といたしましては771枚です。15年から各年度ごとに発行しておりますが、戻されたカードもございますので、現在運用しているものとしては771枚でございます。それが住基カードでございます。一応、住基カードとしては771枚が運用されているということでございます。以上です。
194 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
195 ◯14 番（露木諒一） 要するに住基ネット、ＩＣカードですね、これが771枚。で、磁気カードを今いろいろ使ってますよね、一般的に。全部、印鑑証明から何から入りますけれども、これは何枚ぐらいか。
196 ◯議 長（水野義裕） 露木議員。住基カードなのか、磁気カードなのかを。
197 ◯14 番（露木諒一） 両方です。ＩＣカード、要するに住基カードは何枚か、それから磁気カードは何枚かと。
198 ◯議 長（水野義裕） 市民部長。
199 ◯市民部長（尾島俊夫） 住基カードの中にＩＣが組み込まれておりますので、その枚数が、現在運用されているものとして771枚ということでございます。それから、市民カードというので、これは磁気をもとに運用してございますが、これについては、８月１日現在で、現在運用しているものとしては１万518枚でございます。そのほか、暗証番号を市民カードに登録しないで印鑑登録だけに使われているようなものとか、いろいろございますが、自動交付機に使われる枚数としてはその１万518枚ということでございます。以上でございます。
200 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
201 ◯14 番（露木諒一） わかりました。こういう申請とか、公共施設の申請とかいろんなものがありますけれども、これ、アンケートはとったことがあるのでしょうか。
202 ◯議 長（水野義裕） 市民部長。
203 ◯市民部長（尾島俊夫） 特にございません。以上です。
204 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
205 ◯14 番（露木諒一） やはり公共施設の利用予約なんかでも、一番そういう意味ではカードをやってほしいというような思いもあるんじゃないかなと思うんですね。先ほどの宮崎市とか千葉県の市川市なんかでも、例えば手数料なんか500円かかるけど、無料とかそういう方向にも考えているんですね。そういうことはどうなんでしょうか。
206 ◯議 長（水野義裕） 市民部長。
207 ◯市民部長（尾島俊夫） 公共施設の利用予約につきましては、13年度にＩＣカードの実証実験をやった際に、公民館等でそれを開発いたしまして、それ以後運用しておりますので、現在、実際に運用しているところでございます。以上でございます。
208 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
209 ◯14 番（露木諒一） 公的個人認証サービス、要するに電子証明ですね、これは発行は今までされているんでしょうか。
210 ◯議 長（水野義裕） 市民部長。
211 ◯市民部長（尾島俊夫） 公的個人認証サービスにつきましては、やはり取り消しもございますので、最終的な枚数としましては94件でございます。以上でございます。
212 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
213 ◯14 番（露木諒一） その中身についてお聞かせ願いたいと思います。どういうような種類の用途で使われるのか。
214 ◯議 長（水野義裕） 市民部長。
215 ◯市民部長（尾島俊夫） 申請時に目的はお聞きしておりませんので具体的にはわかりませんが、推測によりますと、ｅ－ＴａｘだとかｅＬＴＡＸ等で電子申告をする際にお使いになっているのではないかというふうに推測しております。以上です。
216 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
217 ◯14 番（露木諒一） 電子入札なんかの関係はどうなんでしょうか。
218 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
219 ◯総務部長（杢 克彦） 電子入札の関係でございますが、19年度から実施したわけでございますが、工事が３件で、あと賃貸借、リースですね、これが２件実施しております。今後、この電子入札ができるものについては積極的に実施していくと、そういう予定でおります。
220 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
221 ◯14 番（露木諒一） クレジットカードについてですけれども、水道なんかも今度はコンビニとかという話がありますけれども、先ほどの、いろんな種類があると思うんですけれども、これについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
222 ◯議 長（水野義裕） 市民部長。
223 ◯市民部長（尾島俊夫） 現在、市のほうでは、先ほど市長の答弁にございましたように、昨年からプロジェクトチームで検討しております。これは三つの柱でございまして、一つはマルチペイメントネットワークです。一つはコンビニエンスストアでの収納。３点目がクレジットカードでございます。それぞれいろいろプラスマイナスがございまして、その辺のところを計っているところでございます。
マルチペイメントにつきましては、現在、利用しようと思っても、例えば郵便局はできるんですが、ほかの金融機関でそれを受け入れるＡＴＭ機がないものですので、まだ十分にその環境が整ってないという問題がありますので、その辺の環境が整うのを計っているというところでございます。
コンビニエンスストアにつきましては、４月に水道料金について導入いたしましたので、これは仕組み的にもわかっておりますのでやれるんですが、ただ、納付書を変えなければいけないということがございまして、それと30万以上はだめだとか、いくつか制限がございまして、どのところまでどういう形でスケジュールで入れるかということについて、今現在、具体的に検討しているところでございます。近い将来、早めに導入したいというふうなことで、具体的な手立てを考えているという段階でございます。
クレジットにつきましては、おおむね１％の手数料を取られますので、１万円ですと100円、10万円ですと1,000円というような形になっておりますので、現在、水道料金でも49円ほどでございますので、その手数料が非常に差があるというところが一つのネックになっております。さらにそれに利用するとポイントがつくという形で、それが市民的な共通理解が図れるかどうかというところが現在ネックになっておりまして、どの自治体でも躊躇しているところはその手数料の問題でございますので、そこら辺のところを勘案しながら、今後進めていきたいなというふうに思っております。以上でございます。
224 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
225 ◯14 番（露木諒一） 新聞なんかだと、例えば東京も23区全部とか、横浜市も年内に水道料金で導入ということが出ていますけれども、この辺の、水道料金だけじゃなくて低額なもので検討はされるのでしょうか。
226 ◯議 長（水野義裕） 市民部長。
227 ◯市民部長（尾島俊夫） 羽村市でも水道料金については導入させていただいたところでございまして、その金額が問題になりますので、取り扱うものとして30万円以下ということでございますので、そういうところで適応できるような税目はどの部分かなということで、当初、軽自動車税だけを考えておったんですけれども、やはりもっとその範囲を拡大して考えておりまして、その辺の具体的にどこら辺まで進められるかということを検討している段階ですので、ご理解いただければというふうに思います。以上でございます。
228 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
229 ◯14 番（露木諒一） わかりました。介護予防の関係で話させていただきますけれども、非常にやはり特定高齢者は厳しい状況ですかね。この辺を今現実に、例えば筋肉トレーニングなんかの講習とかやるようになっていますけれども、９人という形、効果もあるということですけれども、この辺についてはもっとこれから増やさなければならないなという思いもありますし、また、９人では非常に厳しいなという感じがあるんですけれども、これについて対応はどうでしょうか。
230 ◯議 長（水野義裕） 福祉健康部長。
231 ◯福祉健康部長（羽村富男） 結果としては、大変18年度は少のうございました。これは、市長からも答弁申し上げましたように、国のスクリーニング手法、これに問題があると。私どもも改善を申し入れました。今年は春と秋に基本健康診査をやり始めました。今年の状況を見ますと、かなりの人数が特定高齢者は既に出ております。もう昨年を上回る数が出ておりますので、今年は昨年の４倍から５倍程度、特定高齢者が把握できるのではないかと。その方は今勧奨しております。ぜひ、予防のトレーニングに参加していただきたい。効果のあるようなものにしていきたいというふうに考えております。以上です。
232 ◯議 長（水野義裕） 14番 露木議員。
233 ◯14 番（露木諒一） 包括支援センターは本当に大事だなと思うんですね。その意味でも、１年たちましたけれども、これの課題というか、また、長所とか感想をお聞かせ願いたいと思います。
234 ◯議 長（水野義裕） 福祉健康部長。
235 ◯福祉健康部長（羽村富男） これは、包括支援センターの設置標準というのがございますけれども、高齢人口も羽村市は増えておりますし、１号被保険者、要介護者も増えておりますので、市長答弁でも触れましたけれども、この拡充をどうしていくか、これを次の介護保険事業計画の中で検討してまいります。要するに、もう１カ所増やそうか、今の包括支援センターをさらに大型化していくのか、こういうことをしていきませんと、今の包括支援センターの職員だけでは限界が来ていると、そういうふうに感じております。
236 ◯14 番（露木諒一） 終わります。
237 ◯議 長（水野義裕） しばらく休憩いたします。
午後１時59分 休憩
午後２時15分 再開
238 ◯議 長（水野義裕） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、７番 馳平耕三議員。
［７番 馳平耕三 登壇］
239 ◯７ 番（馳平耕三） 通告に従いまして、１項目の質問をさせていただきます。
「税負担が増えた今こそ、徹底した行財政改革を」です。
住民税や各種保険料の負担増が市民生活に大きな影響を及ぼしてきています。高齢者の皆さんの、年金だけでは生活できないという悲痛な叫びをあちらこちらで耳にします。住民の皆様の生活への不安感がぬぐえない今こそ、徹底した行財政改革が必要だと考えます。格差が拡大する中で、これ以上の税負担や保険料の負担増に耐えきれないという皆様が増えてきています。私も選挙期間中、自転車で活動しながら、議会も市も協力して、これ以上削ることができないというぐらいの徹底した行財政改革が必要だと訴えてきましたので、羽村市の行財政改革の実態や今後の方針について、お伺いをいたします。
１．羽村市は、全国の市の中で、財政健全度は何位か。また、この順位はここ数年でよくなってい
るか。
２．羽村市の市債総残高は125億9,874万7,000円あるが、羽村市はこの市債残高を何年でどのくら
い減らす計画があるか。
３．足立区のように、包括予算制度の仕組みを取り入れた行財政改革を推進する考えはないか。
４．行財政改革を推進するには、文京区が導入しているＮＰＭ予算編成システムのように、決算額
をもとに按分する枠配分方式を取り入れる必要があると考えますが、市はどうお考えでしょうか。
５．東京都が行っている新会計制度への移行を、羽村市では検討しているか。
６．人件費・物件費・委託費は、ここ10年で何％改善されたか。
７．入札制度改革にコンストラクションマネジメントを視野に入れた改革が必要だと考えるが、市
はどう考えているか。
以上で、壇上からの質問とさせていただきます。
240 ◯議 長（水野義裕） 並木市長。
［市長 並木心 登壇］
241 ◯市 長（並木 心） ７番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。
ご質問の「税負担が増えた今こそ、徹底した行財政改革を」の１点目、「羽村市は、全国の市の中で、財政健全度は何位か。また、この順位は、ここ数年でよくなっているか」とのお尋ねですが、現在、財政健全度などの、全国の市の順位を示す公的な基準はありませんが、総務省において、全国の地方自治体を類似団体別の区分で比較した「市町村財政比較分析表」を、平成16年度決算から公表しております。この比較分析表の中で、人口１人当たりの地方債現在高を「将来負担の健全度」としており、この順位では、平成16年度では類似団体35市中５位、平成17年度では類似団体66市中11位であります。
次に２点目、「羽村市の市債総残高は125億9,874万7,000円あるが、羽村市は、この市債残高を何年でどのくらい減らす計画があるか」とのお尋ねですが、市債については、公共施設の建設などを行う場合、一時的に必要となる多額な財源を補う目的と、将来その施設を利用する方にも建設経費を負担していただくための後年度負担という二つの目的を持っており、今後も、第四次羽村市長期総合計画に計上した事業を実施していく際に、市債の借り入れを行っていきます。また、毎年度、償還も行いますので、市債残高は増加したり減少したり常に変動しております。しかしながら、市債など長期にわたる債務が著しく増大することは、財政運営上好ましいことではありませんので、常に市債残高の推移を考慮し、市債を活用することで適正な財政運営に努めております。
ご質問にあります市債残高は、平成17年度の一般会計決算の数値ですが、第四次長期総合計画では普通会計ベースで算出しておりますので、その数値に置き換えさせていただきますと、平成17年度末が131億8,418万7,000円となり、長期総合計画終了年度である平成23年度末では120億円程度になると推計をしております。今後も、必要な市債については、その活用を図りながら、健全な財政運営を図っていくよう計画的に事業を進めていきます。
次に３点目、「足立区のように、包括予算制度の仕組みを取り入れた行財政改革を推進する考えはないか」および４点目、「行財政改革を推進するには、各部局にコスト意識を持たせることを徹底するため、枠配分方式を取り入れる必要があると考えるが、どう考えているか」のお尋ねにつきましては、関連がありますので、併せてお答えさせていただきます。
足立区の包括予算制度は、予算枠の配分にとどまることなく、職員定数や行政評価も含めたことに特徴があり、これにより、予算の査定や執行などの権限が大幅に各部局の長へ委譲され、自立的組織へと転換し、従来の枠配分方式をより徹底したものと理解しております。
予算の枠配分方式は、限られた財源を有効活用するツールとしての効果が期待されているもので、歳出を抑制するツールとしてはもちろんでありますが、行政サービスを向上させるツールとしての効果もなければならないと考えております。こうしたことから、市としては今後の行財政運営は、予算編成方法だけではなく、行政評価や執行管理などと連携したシステムの構築が必要であると考えております。
そこで市では、「行政総合マネジメントシステム」を運用しておりますが、このシステムでは、新たに実施を予定している事業について行政評価を行い、優先順位をつけ、これに基づき実施計画化・予算化していくもので、予算議決後は事業の進行管理を実施し、年度終了後、中間評価として当該事業を再度行政評価にかけ、その効果、継続の有無等を判断していくＰＤＣＡサイクルのマネジメントシステムであります。足立区の場合は、人口、職員数、予算などの規模が羽村市の約10倍あり、包括予算制度の効果があると考えられますが、市においては、「行政総合マネジメントシステム」が同様な効果を持つシステムとして機能していくと考えております。いずれにいたしましても、どのような予算編成制度が効率的で効果的な制度となるのか、今後も研究をしてまいります。
次に５点目、「東京都が行っている新会計制度への移行を羽村市では検討しているか」とのお尋ねですが、新公会計制度は、現在の会計制度で不足しているストック情報、コスト情報、アカウンタビリティ等を補完する必要性から、国や東京都において検討されてきております。東京都では、平成14年に「東京都の公会計制度改革に関する検討委員会」を設置し、平成16年からシステム開発に着手し、平成18年度から「新公会計制度」を導入しております。一方、国においては、現在、総務省の「新地方公会計制度実務研究会」が具体的な実証的検証を行っており、実務マニュアルと一緒に報告されることになっております。市においては、全国比較が可能である、この総務省の研究会報告を待って、これに準拠し作成していく予定であります。
次に６点目、「人件費・物件費・委託費は、この10年で何％改善されたか」とのお尋ねですが、普通会計の決算総額に占める割合を、平成８年度、平成18年度の数値でお示ししますと、人件費については、平成８年度15.7％、平成18年度が18.7％、物件費については、平成８年度が14.8％、平成18年度が17.1％、物件費のうち委託料については、平成８年度7.5％、平成18年度10.5％となります。
次に７点目、「入札制度改革にコンストラクションマネジメントを視野に入れた改革が必要だと考えるが、市はどう考えているか」とのお尋ねですが、「コンストラクションマネジメント」は、「建設生産・管理システムの一つで、工事の専門家でない発注者に代わり、専門家であるコンストラクション・マネージャーが技術的中立性を保ちつつ発注者の側に立ち、設計・発注・工事の各段階での品質・コスト・スケジュールなどの各種マネジメント業務を行う方式」と理解しております。
市におきましては、コンストラクション・マネージャーが加わった工事の実績はありませんが、コンストラクションマネジメントが行われる工事において採用される分離発注方式につきましては、３億円以上の工事で分離発注が可能なものについて、既に実施しております。このため、コンストラクションマネジメントの効果の一つである工事の種別ごとのコストについては、通常の一括請負方式に比べ、より明確なものになっていると考えております。また、品質管理の面では、建築・土木等の専門技術を持った職員が一定規模以上の工事ではマネジメントしております。
このように、既にコスト面や品質管理面では、ご質問にあるコンストラクションマネジメントに近い方法を採用し、透明性、効率性を担保しておりますので、現時点で、早急にコンストラクション・マネージャーを採用する方式を導入することは考えておりません。
以上で答弁を終わります。
242 ◯議 長（水野義裕） ７番 馳平議員。
243 ◯７ 番（馳平耕三） １項目について再質問をさせていただきます。
まず最初に、今、実質公債費比率というのが指標として出てきているんですけれども、これは現在、羽村の場合は11％ということです。それで、これは油断しているとすぐに私は増えていく数字になるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、私は常に一桁台の比率を目標に市政運営にあたるのがベストなんじゃないかなと思っているんですけれども、今の実質公債費比率11％ということに関して、市はどういう考えかということをお聞きします。
244 ◯議 長（水野義裕） 企画部長。
245 ◯企画部長（下田和敏） 今、実質公債費比率は確かに11％でございます。都内の26市の順位を見ますと、今12位ということで真ん中辺でございます。これについて、基本的にこれの管理、この管理が大事だというふうに思っています。ただ、このパーセントにつきましては、これが、先ほど市長からもご答弁申し上げましたように、実施計画に計上した事業を実施していく中では、どうしても起債というのが一つの財源でございます。全部一般財源だけでやるということでは本当に限られてしまいますので。ただそれが、その起債の部分が、本当にそれを制御しないで構わず借り過ぎてしまえば当然これは膨れていってしまいますが、この範囲でこう抑えながらこう行きたいというふうに考えてございます。これについて、高いか低いかということの判断、とにかくこれ、こういうところで抑えていきたい、今、抑えていけているというふうに感じてございます。
246 ◯議 長（水野義裕） ７番 馳平議員。
247 ◯７ 番（馳平耕三） これ、今後抑えていくには、例えば羽村市土地開発公社とか、羽村市ふれあい地域づくり公社への財政的支援を見直していくとか、こうしたことも必要になってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ以上比率を上げないためには、この辺についての検討は進んでいるでしょうか。
248 ◯議 長（水野義裕） 企画部長。
249 ◯企画部長（下田和敏） 実質公債費の関係と、ふれあい公社への助成金とか、他会計への繰り出しとか、そういうようなこととの関連はちょっと、その直接的な関連については難しいですが、実質的に例えばふれあい公社へのものを考えれば、当然そこのところにこちらから助成金を出してございますので、そういう部分、つまり歳出を抑える、これは間接的にはといいますか、直接的にも、要するに起債を起こさないで済む、全体を考えればですね、そういう要するに歳出を抑えれば当然、起債も起こさないで済むような一般財源が出てきますので、そういう意味においてはそういう努力というのはしていこうと思いますし、具体的にふれあい公社についての検討はもう入ってございます。
250 ◯議 長（水野義裕） ７番 馳平議員。
251 ◯７ 番（馳平耕三） 公債費比率はそこは問題にならないで、実質公債費比率になると、そこも非常に問題になってくるというふうに私は理解しています。そこで、さっき出てきた131億8,418万という金額で、大体１日、それから１年で、それぞれどれぐらいの利子、今の利子換算をすればつきますでしょうか。
252 ◯議 長（水野義裕） 企画部長。
253 ◯企画部長（下田和敏） 今、その資料を手元に持ってございません。後ほど調べてお答えいたします。
254 ◯議 長（水野義裕） ７番 馳平議員。
255 ◯７ 番（馳平耕三） 市債の場合は、すぐに借金がやはり増えてくる。で、それが一日一日増えていくということが問題になるわけで、先ほど後年度負担の話が出てきましたけれども、今、この地方分権の中で、それぞれ自治体によっても大きな二つの分権化の中で、この市債やそれから基金をどうするかというので大きく二つに分かれているような気がするんですよね。例えば武蔵野市などは、極力基金を増やして、借金、市債を減らす。東京都も同じように、隠れ借金まで含めて減らすという、そして後年度負担を極力なくしていくという方針の自治体もあるんですけれども、こうした自治体と、先ほど言ったように、いずれ、今そこに転入してきた人も後年度負担してもらう必要もあるし、今の若い人が負担してもらう必要もあるしということで、羽村市では借入金を減らすという考えはあまり、借金をこれ以上減らしていくという考えは、武蔵野市や東京都と比べてはないような気が私はしているんですけれども、この辺の考え方、これについて東京都との違い、また武蔵野市との違いをお聞きしたいと思います。
256 ◯議 長（水野義裕） 企画部長。
257 ◯企画部長（下田和敏） 基本的に考えれば、起債を起こさないで事業を展開していく、このことについては多分どこの市町村でも、なるべくそういうふうにしたいというふうに思っております。ただ、現状の中でその部分を、事業を展開していく中で一つの起債も財源として、現在いる人に対して、例えば道路改修する、これの需要が出てきて道路改修をするということになればそこのところの財源は、つまり一般財源だけではこれは当然できません、補助金と一般財源ではできませんので、その部分に起債が入ってくる。ただ、その部分をとにかく基本的には増やしたくない、これはもう財政を担当する者ならば、つまり市政を運営する者なら当たり前であります。ただ、それをその部分で、とにかくやらないよと、質問の根本にかかわるんですけれども、とにかく仕事をやらないよと、そうすれば借金はないですから。そういうふうに財政のところで、財政の気持ちはもうそうですよ。何にも市民サービスはもういいよと。もうとにかく抑えましょうよという形で、財政運営でこの数字も全部よくしていきたい、これはもう財政を担当する者です。だから市の中で、そういう気持ちでございます。その部分では同じです。
258 ◯議 長（水野義裕） ７番 馳平議員。
259 ◯７ 番（馳平耕三） 先ほど、すみません、武蔵野市と言いましたけれど、杉並区です。それで、ちょっと言っていることがあれなんですけど、そういうことではなくて、これから自治体間競争でもう自治体も選べる時代になってきたということですね。その段階で、例えば基金の多い自治体、それから、これからこういう新しい指標もたくさん出てくるわけですね。そうした中でやはり財政力というのは、一つの自治体を選ぶ基準にもなってきて、若い世代がそこの自治体にいつくかどうかというのは非常に大事になってくるのではないかということなんですね。そのときに、今の後年度の負担をある程度覚悟しながらといっても、その人たちはその負担をよしとするかどうか、もう今だけでも、日本の借金は国だけで800兆を超えているわけですよね。一人650万もあるわけです。これが地方も増えていくと、もうその地方にいて、ほかのところよりその地方の借金もかかってくるとなると、若い人たちがいつくかどうかということを考えて、やはり今の段階で借金を減らして基金を増やしていこうという自治体もあるんですよね。そうしたことに関して、今そういう方針はないかということをお聞きしたい。
260 ◯議 長（水野義裕） 企画部長。
261 ◯企画部長（下田和敏） 市民は確かに選択の時代に入ってございます。でもそのときに、後年度負担じゃなくて、むしろ選ぶのが現在のサービスの状況、そこで選んでくると思うんですよ。で、それはいかに市民サービスをどういうふうに展開しているかというものだと思います。その部分の今、都市間競争になってるんです。で、その都市間競争を勝ち抜くために、きのうの合併論もございましたが、この小さな自治体の中でいかに高効率に高回転させて回っていくか、回しているか。つまりとにかくもう金をため込むよということで市民は選ぶんじゃないと思うんですね。むしろそのときにサービスをどう提供しているかということで、だからそれを今、高効率で、借金もしながら、返しながら回しています。
先ほどの答えの中で、19年度のあれなんですけど、１年で２億6,000万円、１日あたりで71万の利子です。以上です。
262 ◯議 長（水野義裕） ７番 馳平議員。
263 ◯７ 番（馳平耕三） 杉並に至っては将来、住民税を削減するというふうな形で、もう検討がなっているわけで、サービス負担に、直接、実際にはかかわってくると私は思っています。
そこで、人件費、物件費のほうにいきたいんですけれども、羽村市では行財政改革をやっているというふうな考えだと思うんですけれども、財政分析表の中でいくと、人件費、物件費などの適正度という項目があるんですけど、人口１人あたりの人件費、物件費の決算額、これが12万4,304円で、26市中武蔵野市に次ぐ２番目の高さになっているのではないかなと思うんですが、これをどう分析していますでしょう。それからまた、改善策というのは何か考えていらっしゃるか。
264 ◯議 長（水野義裕） 企画部長。
265 ◯企画部長（下田和敏） これの分析の部分では、どう解釈するかという部分、根本的に、本質的にどうかということでは、今まだちょっと結論を出してございません。羽村市の状況でしたら、例えば物件費の中に委託料がございますので、例えば「はむらん」とか委託を進んでいきます。そういったところで相当、市民サービスを委託でやっているような部分がございますので、委託料の部分が非常に増えているんだと。端的にいえば、このところでは例えば「はむらん」と委託でやってございます。ごみの収集も委託料の中にあります。そういう意味では物件費の中に入ってきます。１人あたりのところで12万4,304円。で、これが羽村市の下、26市中の最下位が武蔵野市というところで、一体どういうことなんだろうという分析をもう少し進めたいと思っております。
266 ◯議 長（水野義裕） ７番 馳平議員。
267 ◯７ 番（馳平耕三） じゃあ、もうちょっと具体的に聞くと、ラスパイレス指数とか、それから定数管理の適正度、人口1,000人当たりの職員数、この辺の分析は行っているでしょうか。
268 ◯議 長（水野義裕） 企画部長。
269 ◯企画部長（下田和敏） ラスパイレス指数のところが、先ほどと同じデータですが、101.5で26市中では16位でございます。職員の給与に関しまして、職員給の部分を例えば、職員給の中での人件費の具体的な分析をしてみますと、例えば10年前との比較ということで出てきておりますが、その部分では、例えば人数については55人の減少をしております。ところが、10年前の平成８年では、平均年齢36.3だったものが、今18年で41.4になってきてございます。そのうちの特に人件費の内訳の中の職員給という部分で見てみれば、10年前と比べて額にしては3,300万の減少、1.4％の減少になってございます。これにつきましては、賃金とか、それから報酬とかの関係がございますが、数字で見ればそういうことでございます。
270 ◯議 長（水野義裕） ７番 馳平議員。
271 ◯７ 番（馳平耕三） まあ、きちっと分析していないと言っているから、そこまで突っ込んで聞いているんですけれども、やはりちゃんと、そこはなぜ２番目に高いのかというのは、分析していってもらわなければ困るし、それで行財政改革をやったと言われてもなかなか市民の皆さんにご納得いただけない、税負担が増えているという現状ではご納得いただけない。特に民間に委託してれば非常にそういう面では人件費が減ったという感覚があるんですけど、実際には委託費とか物件費のところで増えてくるわけですよね。そうしたこともきちっと分析していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
272 ◯議 長（水野義裕） 企画部長。
273 ◯企画部長（下田和敏） 分析という部分で、本質的なこれはどういう現象なのかという部分について、まだ答えを見出してないということです。個々のものについては今申し上げましたように、これがこうなっているんだという数字の動きはわかります。で、これは本質的に言ってしまうならば、やはり高サービスを展開しているんだという、その結論にたどり着けるかどうか。私のほうの分析、第一感としては、やはり高サービスを提供していくとどうしてもこの部分というものが上がってくる。つまり市民にとっては、私は財政ですから財政上で考えると、この部分は非常に高いんです。ただ今度は、市民の、受ける側にとってみれば、この部分というのは非常に羽村市のサービスが行き届いているかと、そういうような分析、ただ、それについて今自信をもってそうなんだという部分までの分析を行っています。
274 ◯議 長（水野義裕） ７番 馳平議員。
275 ◯７ 番（馳平耕三） よくわかったか、わからないような答えだったんですけど。それで、入札のほうにじゃあ話を移らせていただきます。ＣＭ方式というのはアメリカで確立されたプロジェクト実施方式で、契約社会のアメリカでこそ成り立つと。日本の契約慣行や慣習にはなじまないと、そういう意見もあるんですけれども、今、発注方式も大分変わって、それからグローバル化も避けられないという中で、私は今こそ検討に値するのではないかなという考えで、ここで取り上げたんですけれども、国土交通省からも、ＣＭ方式活用ガイドライン、それから地方公共団体ＣＭ方式活用マニュアル試案というのが出ていますけれども、これは市のほうでは参考にしているかどうか、どうでしょうか。
276 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
277 ◯総務部長（杢 克彦） いわゆるＣＭ、コンストラクションマネジメントの件でございますが、まだ市のほうでは、これは検討しておりません。
278 ◯議 長（水野義裕） ７番 馳平議員。
279 ◯７ 番（馳平耕三） ぜひこれも、何を検討もしていない、マニュアルを見てないで、これは今の行政評価システムで十分だというんじゃなくて、ぜひそこも検討してからやっていただきたいというふうに思います。そこで、今、特に国でも随意契約によることが真にやむを得ないもの、それを除き、遅くとも19年度からはすべて一般競争入札へ移行するというふうな、国の中でも機関が増えてきています。このＣＭにも関係するんですけれども、そういう形で随意契約見直しに関する連絡会議というのをいろんな役所の中でもっているんですけれども、自治体の中でもそういう会議を開いているところもありますけれども、羽村市では随意契約見直しに関する会議みたいなことは行っているでしょうか。
280 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
281 ◯総務部長（杢 克彦） 担当の中ではその辺は検討しておりますが、別に会議をもっては実施しておりません。研修の中でその件についてはやっております。
282 ◯議 長（水野義裕） ７番 馳平議員。
283 ◯７ 番（馳平耕三） 国なんかでは19年度からほとんどやむを得ない場合を除いては一般競争入札へ移行すると、すべてね、そういう形になっているんですけれども、例えば羽村市の中でも、検討している中でどういう場合がやむを得ない、真にやむを得ない場合になるかとか、そういうことはきちっと検討されているでしょうか。
284 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
285 ◯総務部長（杢 克彦） どういう場合がやむを得ないかと言われますけど、現在、羽村は130万以上のものは指名競争というふうにしておりますが、それ以上で随意契約をする件は、たまたま「ゆとろぎ」等で施設を建てた後に、周りの外構工事ですね、そういったものが発注される場合は、こういうのは真にやむを得ないということで、その本体工事の業者に外構工事も発注しているというような件がありますが、大体その辺のところを真にやむを得ないというような解釈でおります。
286 ◯議 長（水野義裕） ７番 馳平議員。
287 ◯７ 番（馳平耕三） 国の機関は今、指名入札じゃなくて、もうすべて、随意契約以外は一般競争入札のほうに移行しているということなんですね。それで、やむを得ない場合というのはどういうことかというのでそれを検討しているということなんですよね。それをきちっと、やはり羽村市の中でも、国でも、ほかの機関でも、ほかの自治体でも、随意契約を極力見直していって透明性を高めていくということになってきているわけですから、ぜひともきちっとした会議を開いて、何がやむを得ない場合なのか、それ以外は極力、一般競争入札にすると、そうした方針というのはやはり必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについてご意見をお聞きしたい。
288 ◯議 長（水野義裕） 森田副市長。
289 ◯副市長（森田義男） ただいまの随意契約の件でございますけれども、これは契約制度全般について、例えば一般競争入札の下限といいますか、羽村の場合には１億5,000万以上ですけれども、これが1,000万とか、これは全国市長会の中で結論が出ております。そういうのを受けまして、これは今後取り入れていくのにどうしょうというような形で、これは組織はございませんけれども、契約事務協議会というのが私を委員長としてございます。これは一度開きましたけれども、その中で取り組んでおります。したがって、早い時期にこれの結論を出して、なるべく随意契約のところはなくして一般競争入札のほうに持っていく、そのような方向で今検討しているところでございます。
290 ◯議 長（水野義裕） ７番 馳平議員。
291 ◯７ 番（馳平耕三） ぜひ、その方向でご検討いただきたいというふうに思います。その中で、指名停止期間というのが非常に、私も前にこれも指摘したんですけれども、甘いというか、そういう面ではそこも見直しを必要だということで国のレベルでも見直しを、今、検討しているところなんですけれども、その羽村市の中で検討する中で、指名停止期間の延長というのは、ぜひ私は検討していただきたいなというふうに思うんですが。
292 ◯議 長（水野義裕） 森田副市長。
293 ◯副市長（森田義男） 先ほど申し上げました、この契約事務協議会の中で、実際には約２倍近い延長といいますか、国のほうのあれが出ているようでございますので、それらを参考に、あるいは近隣とか東京都を参考にこれも見直していきたいというふうに考えております。
294 ◯議 長（水野義裕） ７番 馳平議員。
295 ◯７ 番（馳平耕三） 大体わかりました。それで、さっき言った３番、４番の包括予算と、それから枠配分方式、それと行政評価システム、それともう一つ、私も前に指摘したメリットシステムというのがありまして、経費節減の一定割合を翌年度に繰り越すことができると、そういう制度も今いろいろなところでも検討されているんですけれども、このメリットシステムについての検討はいかがでしょうか。
296 ◯議 長（水野義裕） 企画部長。
297 ◯企画部長（下田和敏） メリットシステムにしろ、枠配分にしろ、それから包括予算にしろ、基本的には部というものをどうとらえるかという問題で、部に対してその権限、定員の権限まですべて委譲しながら、その部の独立性みたいなもので、その部の中で経費の、メリットを生み出したり節減。で、現実に市長からも先ほど答弁させていただきましたが、それは相当大規模自治体になってくると、その部分各部のところに、企画から、財政から、そういうものを置いて、その部同士が一つの事業体として、事業部として機能させるという、本質はそこにあるんだと思います。で、それを研究していった結果、なかなか難しい。
例えば羽村市の場合、一番最初に足立の例を出されましたが、足立の一つの部に配分するものが、ちょうど10倍で、羽村市のちょうど総予算になったりするわけですよ。そうすると、羽村市のこの規模の中でそれぞれの部のところに一つ一つに企画、総務部門みたいなものを持たせることが一体どうなのかという部分で、そういう部分での、枠配分も含めてそのようなところに今至っているところであります。それだったら、つまり各部が持たなければならない基本はやはり評価であろうと思います。一つ一つの事業、つまりメリットを生み出すにしても、その事業が市民のところに適切に、この事業を新規に実施する場合にはその施策に対して、大きな施策に対してどういう効果を持つのか、それでやってきてその効果がどうだったのかという、まずその部分が、それは枠配分だろうが、例えばそれを一つのところでやっている羽村市にとっても、手法はつまり同じなんじゃないか、そういう考えでございます。
298 ◯議 長（水野義裕） ７番 馳平議員。
299 ◯７ 番（馳平耕三） そこが私はよくわからないんですけど、おっしゃっている包括予算制度、それから枠配分方式、それからメリットシステムと、行政評価システムというのが自治体の規模によって、それが小規模な自治体は行政評価システムのほうがいいという、その相関関係に私はないと思っています。特に予算の今使い切りじゃなくて、やはり連結してきちっと管理していくということは、どこの自治体でもこれは必要なことになってくるのではないかなというふうに思っているので、大きなシステムなので、ぜひともいろんな角度から私は検討していただきたい、さっきも言ったように、今、国土交通省からも地方自治体のマニュアルというのは出ているわけですから、コンストラクションマネジメントも含めて、発注の方式も含めて、そうした今後の総務省のマニュアル、いくつか出てきますので、ぜひいろんなことを多角的に見て、もう一つのこの見方だけじゃなくて、いろんな多角的な方向から見て検討を進めていただきたいというふうに思いますが。
300 ◯議 長（水野義裕） 副市長。
301 ◯副市長（森田義男） 財政運営全般でございますけれども、先ほど来、公債費の関係もございました。確かに昔から公債費比率については15％以内というような、あるいは実質公債費比率については18％以内というふうな、そのような中で財政運営がなされていれば健全だというような、そういうような批評で私のほうは今まで財政運営というのをやってまいりました。ただ、最近の状況の中では、今、議員がおっしゃられるようないろんな面もございます。包括予算制度が果たしていいのかどうなのか、羽村のこの組織の中に合うのかどうなのか、それらについて、先ほど市長から総合マネジメントシステムというようなお話をさせていただきました。これらと関連しながら、財政は財政だけではなくて計画と合わせたような形の中で、全体を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
302 ◯７ 番（馳平耕三） 終わります。
303 ◯議 長（水野義裕） 次に、５番 山崎陽一議員。
［５番 山崎陽一 登壇］
304 ◯５ 番（山崎陽一） 通告に従って、２項目の質問で市長の行政運営の姿勢を伺います。
６月議会で、西口区画整理の費用対効果は、土地の値上がりを便益として1.43になり効果が高い、との答弁がありました。一方、事業計画でいう増進率は1.3です。こうした違いはどう考えればよいのか。数値は重要な判断基準です。安全性、快適性、利便性に優れ環境に配慮した総合的なまちづくりなどという情緒的であいまいな表現でなく、具体的で正確な数値として効果を市民に伝えてほしい。長期総合計画も同様です。福祉、教育、環境、都市整備、産業振興などリーディングプロジェクトとして50項目が掲げられています。これは、市長の選挙公約でもあります。いずれも、市民生活に密接にかかわりあるものなので、それぞれにどのくらいの予算配分がされるのか、平成23年度までの財政フレームの数値を確認したい。また、そのためには、どんな市民の負担が必要か、プラスだけでなくマイナス面も含めて説明することが市民の理解を得るために必要ではないかと考えます。
市長は、日々生活を営む市民の皆様の幸せ、これを職務遂行の基本としているそうです。ぜひ実行してほしい。私は６月議会で、西口区画整理地区に住む当事者として、多くの権利者が十年来先の見えない不安な生活強いられていると市長に伝えた。市長の答弁は、反対の方の特定や人数は把握していない、とのことである。これでは、行政に批判的なものは市民として認知されていないことになります。そう理解してよいでしょうか。また、市民との直接対話を大切にしているそうだが、耳の痛い訴えには返事もないと聞いております。民主主義が機能するには市民の声に真剣に目を傾けることが不可欠であります。これが行政の基本でありましょう。以上のことを前提に質問の項目に入ります。
１、「『西口区画整理』の矛盾について」。
６月議会の質問、西口区画整理の費用対効果で、事業効果は1.43と基準値１を超え高いものと
考えているという答弁があった。そこで、
1)1.43は地区内の効果と聞こえたが、調査したところ0.49にとどまり、周辺地区を合算しての
1.43になっていた。これを承知していたのなら、執行機関として市民へのわかりやすい説明と
いう点で的確性を欠いている。なぜか、お答え願いたい。取り寄せた資料によると、地区内の
地価は事業前に比べ事業後が1.9となっている。一方、本事業の事業計画書には、事業前の土
地価格と事業後の土地価格の比が1.3とある。1.9と1.3の違い、これはどこから来るのか、お
答え願いたい。
2)地区計画道路の便益で、新奥多摩街道に平行する福７・５・１号線は便益が0.21と算出されて
いる。道幅15メートルにしてもこの程度の便益ならば、既存の道路を活用して税金を節約し、
その使途を他に向けるほうが市民の幸せにつながると考えているが、如何か。
3)「モノレールが来ないことは想定していない」とのことであるが、それならば、前議会でも要
求したが、モノレール招致による費用対効果や経済効果など、ぜひその計算根拠も含めて数値
で示してほしい。さらに、事業完成までに招致できなかった場合、地権者の犠牲のもとで土地
が手当てされている重大性から、その責任のとり方を明確にされたい。
4)今年11月に仮換地案の個人説明会を行う予定と聞いた。「白紙撤回」の立場から反対する。仮
に実施予定なら、誰が何処でどのように行うのか、その方法や手段を問います。なお、今まで
は供覧という言葉を使用していたが、今回の個人説明と同じと考えてよいか。
5)市長は、「日々の生活を営む市民の皆様の幸せを職務遂行の基本とする」と答弁した。この６
月から７月にかけて、取り上げられる私道の測量を拒否すると通告した複数の地権者に対し測
量を強行し、納得できない住民の要請で警官が駆けつけたと聞く。市長は、職員にそうした強
圧的な行為を指導しているのか伺いたい。また、平穏だった生活の基盤を根底から崩される区
画整理に、心身を患い疲労困憊している人が存在する現実から目を背けているように感じる。
市長の理念は矛盾しているのではないでしょうか、見解を問います。
２、羽村市の長期総合計画には、市民生活に密接なかかわりのある福祉・教育・環境・都市整備・
産業振興など五つの基本目標と50項目の重点施策が掲げられている。そこで
1)市長は「西口土地区画整理は最重点課題」と表明した。ほかの49事業とは重みは異なるのか、
その考え方を問いたい。
2)５つの基本目標別の一般財源からの配分金額を今年度から平成23年度まで数値でご掲示願いた
い。
3)現在、「都市計画マスタープラン」の見直しが行われている。都市計画法に「基本方針を定め
るときは公聴会などを開き住民の意見を反映させる」とある。公聴会は開かれるのか。なお、
最近行われた都市計画マスタープラン地区別懇談会での意見や提案などの記録を、出席者に配
布することはもちろん、全市民にも積極的に知らせて、意見が計画に反映されるプロセスを公
開、知ってもらうのが市民参画のあり方と思うので、見解を問う。
4)平成17年度の決算カードによると、実質債務残高比率が330％と、西口区画整理事業の負担が
ないときに比べ、次世代の若者への借金の負担が３倍となっている。東京都の他市と比較した
実質債務残高比率は一番高いのではないかと考える。いかがか。少子高齢化で福祉などの財源
の確保に知恵をしぼらねばならぬ時期に区画整理への多額の出費はいかがかと思うので、市長
の見解を問います。
以上、壇上からの質問を終わります。
305 ◯議 長（水野義裕） 並木市長。
［市長 並木心 登壇］
306 ◯市 長（並木 心） ５番 山崎陽一議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「『西口区画整理』の矛盾について」の１点目、「地区内は0.49にとどまり周辺地区を合算して1.43となっていた。執行機関としては、市民への分かりやすい説明と言う点で的確性を欠いている、なぜか。地区内の地価は事業前に比べ、事業後が1.9倍となっている。一方、本事業の事業計画書には、事業前の土地価格と事業後の土地価格の比が1.3としてある。この違いは何から来るのか」についてのお尋ねですが、本年、第３回市議会定例会でもお答えしたとおり、ご指摘の費用便益については、国庫補助事業の採択要件の一つとして、国土交通省が定める客観的指標として「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針」により算出したものであります。
この指針では、広域の公示価格データから地価関数を推定し、周辺地域も含んだ社会的な便益を推計しようとするもので、この周辺区域では事業地区界からおおむね500メートル程度の範囲とされており、この条件に基づき算出したものであります。
また、地区内の地価については、平成18年度の公示価格をもとに、「土地区画整理事業における費用便益分析マニュアル」に定める地価関数を用いて平均地価を算出した結果が、事業前と事業後との比較で1.9倍となったものであります。
一方、事業計画書における宅地利用増進率の算定については、平成11年に市が行った不動産鑑定評価を平成13年度評価として時点修正を加え、路線価で算出したものが事業前の単価であり、これに対し、事業後も同様の方法で、土地区画整理事業が完了している羽村駅東口地区を参考に算出し、事業前と事業後の単価を比較した数値が宅地利用増進率1.3であります。ご指摘の数値の違いにつきましては、それぞれ算出の仕方やその目的が違いますので、相互に比較する性質のものではありません。
次に２点目、「新奥多摩街道に平行する福７・５・１号線は0.21と算出されているが、この程度の便益なら、既存の道路を活用して税金を節約し、その使途を他に向ける方が市民の幸せにつながると考えるが如何か」についてのお尋ねですが、都市計画道路、福７・５・１号線における費用便益0.21については、駅前通りの都市計画道路、福３・４・13号線から都市計画道路、福３・４・15号線までの288メートルを対象に算定したものであります。その分析は、「街路事業における費用便益分析マニュアル」に基づくもので、走行時間短縮便益、走行経費減少便益、交通事故減少便益別に算出した数値の合計が、0.21となったものであります。
この都市計画道路、福７・５・１号線は、平成10年３月20日に新たに都市計画決定した路線で、主要区画道路として位置付け、駅前広場周辺の商業活動の円滑化、地区北部と駅前を結ぶ地区内交通網として幹線道路を補完するものであり、さらに、川崎地区から西口地区へのアクセス道路として、西口地区の発展に大きな役割を担う重要な道路でありますので、都市計画道路として整備していきます。
次に３点目、「『モノレールが来ないことは想定していない』とのことであるが、前の議会でも要求したが、モノレールの招致による費用対効果や経済効果など、その計算根拠も含め数値で示されたい。さらに、事業完成までに招致出来なかった場合の、責任の取り方を明確にされたい」についてのお尋ねですが、多摩都市モノレール事業は、東京都が実施する事業でありますので、費用対効果や経済効果など、その算出根拠を含めた数値については、事業主体である東京都が算出すべきものであります。
ご承知のとおり、多摩都市モノレールにつきましては、市を通過する構想路線として位置付けられていることから、市政を預かる私としては、その実現に取り組むことが使命であります。議会においても多摩都市モノレール建設促進委員会が設置されておりますので、山崎委員長を中心に、建設の促進に向けた取り組みを期待するものであります。
次に４点目、「今年11月に仮換地案の個人説明会を行う予定と聞いたが、その方法や手段を問う。なお、従来は供覧と言う言葉を使用していたが、今回の個人説明とは同じと考えて良いか」についてのお尋ねですが、仮換地案の個人説明につきましては、仮換地の全体図面や路線価図などに関する事項は公開とし、個別事項である調書類については、個人情報保護を図る観点から、権利者に対して個別説明を行う予定であり、場所は、羽村駅西口土地区画整理事務所で職員が対応いたします。
なお、お尋ねの「仮換地案の個別説明」とは、従来、「供覧」と表現していたものであります。
次に５点目、「市長は『日々の生活を営む市民の皆様の幸せを職務遂行の基本とする』と答弁した。私道の測量を拒否すると通告した地権者にまで測量を強行し、市長は職員にそうした強圧的行為を指導しているのか伺いたい。また、区画整理に疲労困憊している人が存在する現実から目を背けているように感じる、市長の理念は矛盾しているのではないか、見解を問う」についてのお尋ねですが、私は職員に対しては、日頃より事務事業の執行にあたって、その目的や趣旨、事業の重要性について、十分認識した上で事務にあたるよう指導するとともに、市民の皆様に対しても適切な対応に努めるよう、指導を行っております。
今回の境界点の確認作業にあたりましては、土地区画整理法第72条の「測量及び調査のための土地の立ち入り等」の規定に基づき、関係権利者の方々には、事前に測量および調査のために皆様の土地に立ち入る場合がある旨を、また、立ち会い日時を指定した上で境界点のご確認をいただく旨を通知しているところであり、適正な手続きにより作業を行ったものであります。この作業において、職員の言動により権利者の方が不快な思いをしたということですが、これまでも適切な対応に努めるよう指導しておりますが、さらに今後も徹底を図ってまいります。
なお、私の理念が矛盾しているのではないかとのご指摘ですが、私は、市政を預かる立場として、一貫して市民の皆様の幸せを職務遂行上の基本としており、これからもその信念は変わるものではありません。今後も、関係権利者に対し事業の必要性をご理解いただけるよう努めてまいります。
次に、ご質問の２項目、「羽村市の長期総合計画について」の１点目、「市長は『西口区画整理は最重点課題』と表明した、他の49事業と重みは異なるのか」とのお尋ねですが、羽村駅西口土地区画整理事業については、昭和50年策定した第一次羽村町長期総合計画において、この地区の整備手法を計画することとしており、その後、昭和56年に策定した第二次長期総合計画からはこの地区を区画整理の手法により市街地整理を行っていくこととしております。
私は、羽村駅西口土地区画整理事業の実施につきましては、公約として掲げており、その実現につきましては、まさに最重点課題であると表明しております。このことは、西口土地区画整理事業は、将来にわたる大きな事業であり、この地区の将来を考えたとき、今やらなければならない最も重要な課題であると認識しているからであります。ご質問の、第四次羽村市長期総合計画・後期基本計画に計上されている50の主要計画事業の重みにつきましては、市のまちづくりにとって、いずれも重要な事業であると考えております。事業と課題というふうに説明を分けさせていただきました。
次に２点目、「５つの基本目標別の一般財源の配分金額を今年度から平成23年度まで数値で提示願いたい」とのお尋ねですが、長期総合計画の財政推計では、性質別で算出しており、後期基本計画の５カ年では、総額996億円と推計しております。施策別の総額については算出していませんが、実施計画の計画事業については試算しておりますので、この計画事業の予定事業費のうち、一般財源の試算額でお答えいたします。
基本目標Ｉ「支えあい いきいきと暮らせるまち」の分野ですが、平成19年度 ４億1,300万円、平成20年度 ５億300万円、平成21年度 ５億7,300万円、平成22年度 ５億6,800万円、平成23年度 ６億3,000万円。
基本目標II「学びあい豊かな心を育むまち」の分野ですが、平成19年度 １億4,500万円、平成20年度 ２億700万円、平成21年度 １億8,400万円、平成22年度 ２億4,400万円、平成23年度 １億4,900万円。
基本目標III「環境にやさしい安心して暮らせるまち」の分野ですが、平成19年度 ２億1,700万円、平成20年度 ２億5,300万円、平成21年度 ２億2,900万円、平成22年度 ２億5,300万円、平成23年度 ２億4,100万円。
基本目標IV「美しく快適な住みよいまち」の分野ですが、平成19年度 14億3,100万円、平成20年度 11億8,400万円、平成21年度 ８億7,800万円、平成22年度 11億5,700万円、平成23年度 11億9,000万円。
基本目標Ｖ「活力に満ちた にぎわいのあるまち」の分野ですが、平成19年度 4,800万円、平成20年度 4,400万円、平成21年度 4,500万円、平成22年度 4,700万円、平成23年度 4,400万円となっております。
次に３点目、「現在『都市計画マスタープラン』の見直しが行われている。都市計画法に『基本方針を定めるときは公聴会などを開き住民の意見を反映させる』とある。公聴会は開かれるのか。なお、都市計画マスタープラン地区別懇談会での意見や提案などの記録を、出席者に配布することは勿論、全市民にも積極的に知らせ、意見が計画に反映されるプロセスを公開し、知ってもらうのが市民参画のあり方と思うが、見解を問う」についてのお尋ねですが、都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２の規定に基づき、市町村が「都市計画に関する基本的な方針」について定めるもので、市では平成６年度に策定しておりますが、策定から10年あまりが経過し、その間、東京都において平成13年「東京の新しい都市づくりビジョン」や、平成16年に「福生都市計画、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」が策定されたことなどを受け、これからの計画等に即したものとするため、平成18年度および19年度の２カ年をかけ、計画を見直ししているところであります。
平成18年度については、羽村市都市計画マスタープラン審議会を設置し、現状の把握や分析、課題の抽出などを行い、全体構想までの審議結果を中間報告としてまとめていただきました。また、平成19年度につきましては、地区別構想および都市計画マスタープランの実現に向けた施策等について審議をしていただき、審議会から答申書をいただいたのち、羽村市都市計画マスタープランの案を策定し、パブリックコメントを経て決定する予定であります。
都市計画法に定める「公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置」について、都市計画運用指針では、必ずしも公聴会を開催しなければならないと決められているものではなく、基本方針を定めるにあたっては、市民等の意見をできるだけ反映させる措置を講じなければならないとの趣旨であります。
そこで市では、学識経験を有する方をはじめ、公共的団体等の代表者、関係行政機関の職員、市民公募による委員など、さまざまな立場の方に参加をしていただいて「羽村市都市計画マスタープラン審議会」を設置し、審議をしていただいております。さらに、地区別構想を立てるにあたって、地域の方々からまちづくりに対するご意見を伺うことを目的とした地区別懇談会を実施していることや、羽村市都市計画マスタープラン審議会からの答申を受けて策定する基本方針案についても、羽村市意見公募手続要項に基づき、公表し、広く市民の皆様等から意見を求めることにしております。このように、都市計画マスタープランの見直しについては、市民参画の手法を用いて市民の皆様からのご意見を十分反映できる措置を講じているものであります。
なお、地区別懇談会で出された意見は、既に担当課窓口でも公表しており、今後は、審議会での審議結果も含めホームページでも公表してまいります。
次に４点目、「平成17年度決算カードによると、実質債務残高比率が330％と西口区画整理事業の負担がない時に比べ、若者への借金の負担が３倍となっている。東京都の他市と比較した実質債務残高比率は一番高いと考えるがいかがか。少子高齢化で福祉や教育関係の財源の確保に知恵をしぼらねばならぬ時期に、区画整理への多額の出資は問題と思うが見解を問う」とのお尋ねですが、実質債務残高比率は、償還すべき地方債の現在高と債務負担行為により支出すべき実質的な債務額の標準財政規模に対する割合を示す指標でありますが、市の数値には、羽村駅西口土地区画整理事業の施行に伴う業務委託が加わっていますので、平成17年度決算では、東京都26市中高いほうから２番目となっております。
区画整理への多額の出資は問題とのことでありますが、市では、第四次長期総合計画でお示ししたとおり、五つの基本目標を立て、都市基盤の整備をはじめ、福祉・健康、教育、環境・安全、産業などの各分野において施策を展開し、これまでも、それぞれの分野で充実を図ってきており、今後もこれらの施策を計画的に進めていく考えであります。
以上で答弁を終わります。
307 ◯議 長（水野義裕） しばらく休憩いたします。
午後３時24分 休憩
午後３時35分 再開
308 ◯議 長（水野義裕） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
５番 山崎議員。
309 ◯５ 番（山崎陽一） では、市長に伺います。すべての質問項目にわたります。
先ほどの答弁で、事業計画による1.3と便益マニュアルの1.43、これは出す前提が違うということでした。いずれも土地の値段が前提になっております。事業計画書では17万9,000円が事業後23万3,000円、一方の便益マニュアルに使われた土地の値段というのは15万3,752円、事業後が29万2,612円。随分差があります。同じ区画整理地内の値段の差が、土地の差が事業前、事業後でこんなに違う。いくら前提が違うといっても、同じ区画整理地内の土地です。なぜこんなに違うのか、疑問に思いませんでしたか、市長。
310 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
311 ◯都市整備部長（青木次郎） これは、先ほどもご説明しておりますように、算出の根底というか基本が違いますので、おのずから単価は変わってくるということでございます。
312 ◯議 長（水野義裕） ５番 山崎議員。
313 ◯５ 番（山崎陽一） 同じ区画整理地内の土地です。事業前と事業後、同じ事業前と事業後です。じゃあ、前提が違うというのは、何と、何と、何と、どの前提が違うかおっしゃってください。
314 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
315 ◯都市整備部長（青木次郎） これは市長が答弁しておりますように、要は費用対効果の便益を出す、いわゆる国交省の基準に基づいて出しておりますのは、これは18年度のいわゆる公示価格をもとにしているということ、それと一方、事業計画書のほうは、いわゆる事業計画書を提出する時期、これは平成15年度に提出しているわけですけれども、このときの、市長が答弁しておりますように、11年度に市が行った不動産鑑定、評価額を、13年度でも評価に時点修正を加えて単価を出したものでございます。ですから、そういうふうなもとになる基準が違いますので、そこのところの土地の単価の見方が変わっていくということでございます。
316 ◯議 長（水野義裕） ５番 山崎議員。
317 ◯５ 番（山崎陽一） 今、計算年度が違うということでした。12年と18年、６年の違い。そうしますと、12年度の土地の値段17万9,000円、それから18年度はじゃあ値段が下がっているわけですね。15万3,752円に。じゃあ、この違いはよしとしましょう。じゃあ、これ、事業後は事業計画書では23万3,000円、便益マニュアルでは29万２千にまでなっちゃってる。これはなぜでしょう。
318 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
319 ◯都市整備部長（青木次郎） これは、先ほども言っておりますように、あくまでも18年度の公示価格、いわゆる国交省の指針では土地の単価を、いわゆる時価のですね、時価価値を算出するにあたっての計算式というか、その指標というか式があるわけですね。それに基づいて算出しているわけですけれども、一方、この事業計画では、従前のところは既に路線価がありますので、その路線価で算出し、ただ事業後については、いわゆる区画整理完了済みということで路線価を東口の区画整理が終わった地区を参考にしながら、各路線を敷いたわけです。より具体的に言えば、結果的には区画整理事業を進めていく場合につきましては路線価式でやりますので、これはどちらかといいますと区画整理事業の手法に即した形で事業計画書のほうは地価の単価が作成されていること、ですからそこにその差が出てきているということでございます。
320 ◯議 長（水野義裕） ５番 山崎議員。
321 ◯５ 番（山崎陽一） どうも今の説明は、全く僕には理解できません。この二つの差というのは、１平米あたり15万、16万の土地が二つの計算で８万4,000も違っちゃっている。そのような数字が出てきて、区画整理事業計画というのは、本当にこれは住民として信じていいんだろうか。土地の価格、数字というのは一番大切なものです。二つの数字が出てきている。片や国に出している、補助金をもらうために。補助金をもらうには高いほうがいいのかどうか知りませんが。二つの数字が議会で説明されている。これを納得できるまで私は何度も聞きますけれども、もう一度お願いします。この前提の違い、わかるように説明してください。
322 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
323 ◯都市整備部長（青木次郎） 何度聞いても答えは同じになりますが、あくまでも算定の仕方が違うということ、それと、区画整理事業を実施していく中では、土地の評価はあくまでも事業計画書に基づいた土地の価格をまず基本といたしますので、片方のいわゆる費用便益を出しました1.43というのは、これは周辺地区も含めての出し方になっております。また、地区内は1.9倍となっておりますのは、あくまでもそれは国交省の定める事業を採択する基準の出し方に基づいて算出したものでありますので、おのずと、もう、そこのスタートがもう違うわけですので、土地の価格の見方は変わってくるということです。
324 ◯議 長（水野義裕） ５番 山崎議員。
325 ◯５ 番（山崎陽一） 同じ土地ですよ。しかも公式な数字です。これはきっと売買の参考にもなる数字かと思いますが、どんどん、じゃあ土地の差というのは、前提が違えば、いくつも土地の値段というのは変わってきていいものなんですか。
326 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
327 ◯都市整備部長（青木次郎） 本来は、この区画整理事業の場合は、先ほど言いましたように、事業計画書で定めている、いわゆる増進率が1.3というふうな形になっております。ここが基本になります。一方、片方のほうは、あくまでもこれは国のいわゆる国庫補助金の事業として採択する要件として、国交省の指針に基づいて算出していく。ですから、そのもとの出し方が、基本的に考え方が違いますので、おのずと、売買価格へ影響するとかそういうことじゃなくて、あくまでも費用便益、いわゆる費用便益の出し方は費用便益の出し方、それにはいろいろな要因が絡んで出てくるわけです。一方、事業計画書のほうでは、区画整理事業の手法に基づいた形での算出根拠ですので、そこのところはおのずから違ってくるということです。
328 ◯議 長（水野義裕） ５番 山崎議員。
329 ◯５ 番（山崎陽一） マニュアルの便益の出し方じゃなくて、出す前提となる土地の価格の差がこれだけあるのがなぜかと聞いているんです。便益が1.43が出たということじゃなくて、そこに入れた土地の価格の差というのが事業計画とは随分違っていると、それを私は聞いています。ただ、これ、次回に回します。
次に移ります。福生７・５・１の路線、これ、やはり便益が0.21と算出されていますが、例えばこれ、100億かけたらどれだけの価値があるということなんでしょう。ちょっと数字で説明していただけますか。
330 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
331 ◯都市整備部長（青木次郎） これは、いわゆる街路事業における費用便益の出し方、これは先ほども市長のほうから答弁したとおりに、この分析する、基づくものですね、３要素あるわけですね。いわゆる、走行時間短縮便益、走行経費減少便益、交通事故減少便益。ですから、ここで出された値が0.21ということですので、今、議員が言われた100億をかけたらいくらとかということでなくて、あくまでもここでは、その分析結果はそういうふうな値になったということでございます。
332 ◯議 長（水野義裕） ５番 山崎議員。
333 ◯５ 番（山崎陽一） ここには当然、200億近くかな、僕は今、正確な数字は出ませんが、道路建設の費用がかかっております。それによって、どれだけの便益があるか。つまり0.21というのは数値にして、金額にしてどれくらいかと伺いました。
334 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
335 ◯都市整備部長（青木次郎） ここは、200億とかそういうことじゃなくて、先ほどもこのメーターでいきますと288メートルです。ですから、ここに算出しておりまして、コストのほうはおのずからかかって、費用は推計はしてありますが、そこにおけるこの便益の出し方といいますのは、先ほども申しましたようなところから来ているわけですので、効果がどのくらいあるかということはやはり、先ほどの７・５・１号線の計画したその目的、これは西口区画整理事業の中でのこういうふうな道路の位置付けとしているわけです。ですから、この国交省で定めているその便益の項目以外に、非常な大きな効果があるということで計画しているわけですので、単純な試算でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
336 ◯議 長（水野義裕） ５番 山崎議員。
337 ◯５ 番（山崎陽一） 分母に当然、建設費が入るわけだから、分子にも数字が入るはずです。その数字が0.21となるというふうに思いますが。そういうことじゃないんでしょうか。
338 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
339 ◯都市整備部長（青木次郎） 単純には当然そのとおりなんですけれども、先ほど言いましたように、そこで費用対効果を出しているその便益の項目が、この道路の必要性というものは先ほどご説明いたしましたように、この西口地区に７・５・１号線の道路の役割ですね、いわゆる幹線が補完する区画内の、いわゆる幹線道路を補完する形での道路として位置付けているわけです。ですから、そういうふうな評価というんでしょうか、そこから生まれる便益というものの算出というものは、この国交省の基準では出されてないわけなんです。ですから、ここで言われている、その３項目だけで出しますと0.21というふうな数値でございますが、実際ここで整備するこの７・５・１号線というのは、西口地区においても重要な道路であると。その道路が整備されることによっての、その反射的な、いろんな形での利用される価値というのは大きいものです。ですが、ただそれは数値として現在表れてないということです。ご理解をいただきたいと思います。
340 ◯議 長（水野義裕） ５番 山崎議員。
341 ◯５ 番（山崎陽一） やはり事業というのは最低の費用で最高の効果を出すように、やはり効率的にやるというのが事業だと思います。それを表すのが数値だと思います。今の市の説明では納得できませんのでこれは継続しますが、ちなみにこの道路は15メートルということですけど、どういう道路でしょうか。ごめんなさい。これは次の３番の質問にもかかわりますが、288メートルかな、幅15メートルの道路というのはどういう、この広さが必要、15メートルの広さというのはなぜ必要なのか。
342 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
343 ◯都市整備部長（青木次郎） ここは都市計画道路３・４・12号線、そして３・４・15号線が南北に通っておりますが、それを結ぶ道路として、どちらかといいますと、現在の旧青梅街道ですか、その付け替えのような形での道路というふうな形で位置付けておりまして、ここのところでは、幅員15メートル、これはやはりそういうふうな川崎地区から、東側から西側へ流れる西口へアクセスする道路として、いわゆる幹線を結ぶ補助幹線道路として位置付けたところから、15メートルという幅員になっております。なお、幅員は15メートルでございますが、その構成でございますが、やはり駅前のところに整備される道路ということで、計画上ですと４メートルずつの歩道、そして車道部分は７メートルというふうな形で考えています。あくまでも歩行者、いわゆる商業の集積を図ったときににぎわいの生まれてくるような道路の位置付けというふうな考え方でございます。
344 ◯議 長（水野義裕） ５番 山崎議員。
345 ◯５ 番（山崎陽一） 商業集積のために左右幅４メートルずつの道路が要るというふうに今伺いましたが、280メートル近くの道路左右に商店が入るということでしょうか。
346 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
347 ◯都市整備部長（青木次郎） 商店が入るか入らないかというよりも、ここのところにつきましては、今現在では用途地域におきましても近隣商業というふうな形のものを位置付けております。あくまでも商業活動が円滑にできるような道路として現在計画をしているというところでございます。
348 ◯議 長（水野義裕） ５番 山崎議員。
349 ◯５ 番（山崎陽一） モノレールのほうの問題にもかかわりますが、この補助幹線道路は羽村駅とモノレール駅を結ぶために、道も少し曲がっているということでした。これはモノレールが来るという前提で計画された道路のように思います。で、市長は、ここは構想路線として位置付けられているということです。よって、これは東京都の事業だから、その費用対効果は当方がやるんじゃなくて東京都がやることであるということでした。今まで、まちづくり委員会の議事録や具申書によると、モノレールが来るという前提でこの区画整理計画が議論されております。実際にこの区画整理にモノレールのかかわりがある以上、住民の土地が使われるわけですから、効果的、効率的にやるのが市長の責務です。それは地方自治法にも定められています。やはりそのためには費用対効果をぜひ出してほしい。もし、「東京都が」というのであれば、東京都に聞いて、ぜひここで私に伝えていただきたいと思います。
350 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
351 ◯都市整備部長（青木次郎） 東京都にお伺いをしたいというふうに考えております。
352 ◯議 長（水野義裕） ５番 山崎議員。
353 ◯５ 番（山崎陽一） では次に移ります。
４番、仮換地案の個人説明会ということで、供覧と個人説明は同じというようなことでした。
換地路線図を公開として、他の個人情報に関してはここにということですが、もうちょっとここを詳しく説明していただけますか。
354 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
355 ◯都市整備部長（青木次郎） まず共通、共通といったらおかしいんですけれども、従前の土地の地番ですね、そして新たに換地されます換地の図面、それと路線価図、それも当然、整理前と整理後の、皆さん共通している事項につきましては公開をしていくと。あと、その他の基準、自分の土地の広さとか、それと土地の評価等につきましては、個人の方にお知らせをしていくというふうな考え方でおります。
356 ◯議 長（水野義裕） ５番 山崎議員。
357 ◯５ 番（山崎陽一） もういっぺん聞きます。図面は出しますと。その図面には個人名が入った図で、そこにはそれぞれの家の位置がわかるようになっている、従前従後がなっている、ということに関してよろしいですか。それが全員が見えるということでよろしいですね。
358 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
359 ◯都市整備部長（青木次郎） そういうことではありません。従前の図面につきましては地番、仮換地の図面も地番、そこまではお示しをするということでございます。
360 ◯議 長（水野義裕） ５番 山崎議員。
361 ◯５ 番（山崎陽一） ちょっとイメージが沸きません。私もその地区内におるもので、もっとわかるように説明してください。地番がですか。わが家がここにある、その従前のわが家がこちらに移るというのは地図上でみんなにわかるような形でという意味でとらえてよろしいですね。
362 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
363 ◯都市整備部長（青木次郎） 従前も、整理後、いわゆる仮換地案の図面も、地番だけ入っているということですね。山崎議員のところは何番地というのがあります、番地が、地番が入っているということでございます。ですから、換地後もその地番がこちらに移っていますというふうに、地番で表示していくということでございます。
364 ◯議 長（水野義裕） ５番 山崎議員。
365 ◯５ 番（山崎陽一） 山崎とはなってないけど、番地が入っているということですか。じゃあ、わかるじゃない、名前だって。そういうことですね。地番が入っているということですね。
366 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
367 ◯都市整備部長（青木次郎） 皆さんも公図をいただいたときには、公図には地番が入っていると思います。ですから、そういうふうなお考えにしていただければと思います。
368 ◯議 長（水野義裕） ５番 山崎議員。
369 ◯５ 番（山崎陽一） そうすると個人名じゃなくて地番で、それが、区画整理というのは一体のものですから、人間の体みたいなものだから全部が見えるようになっていてということかな。それで、全員がそれは見えるわけですね。全部を、全部の図面を。
370 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
371 ◯都市整備部長（青木次郎） はい、そのとおりでございます。
372 ◯議 長（水野義裕） ５番 山崎議員。
373 ◯５ 番（山崎陽一） そうしますと、そこには各筆の換地明細の指数等は、これは一緒にみんなにわかるように出してもらえるんでしょうか。評価の指数です。
374 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
375 ◯都市整備部長（青木次郎） 評価、地積、いわゆる面積とか、土地の評価については個々、いわゆる個人の方のみにお知らせしていくというふうな形になります。
376 ◯議 長（水野義裕） ５番 山崎議員。
377 ◯５ 番（山崎陽一） 区画整理というのは全体で一つのものですし、もし意見をということであれば、やはり全体図がわからなければならない。図のことは今伺いましたが、やはりそういった指数も聞いた上で自分なりの判断をしたいというのが地権者の思いです。既にそういった清算の概算額まで出した区画整理の地域もありますが、そういう地域があるということは市はご存じでしょうか。
378 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
379 ◯都市整備部長（青木次郎） 計画の段階で、換地案をお示しするときに、そこまで出しているというところも、それは区画整理事業の性質といいますか、特色、大きさ、広さとかによってもいろいろ違いますけど、実際、そこまで出した例というのは、確かスーパー堤防とか、そういうような形で大きく変わっていくような区画整理事業についてはお示ししたというふうなことは認識しております。
380 ◯議 長（水野義裕） ５番 山崎議員。
381 ◯５ 番（山崎陽一） ちょっと時間が迫ってますので、これは引き続き、区画整理のこういうことに関してはまた伺いますが、次にいきます。市長は、日々の生活を営む市民の皆様の幸せを職務遂行の基本とするということで、市長はそのようにしていると答弁しました。これに関して、やはり先ほど私が申し上げた、大変苦しんでいる方、市長に出した手紙がありますので、これは本人の了解を得て朗読させていただきます。
羽村市長 並木心殿。土地の境界線立ち会いについて、抗議並びに法律根拠の確認。平成19年７月８日付。表記の件、市長にお断りしましたが、７月13日、何ら来訪も告げずに羽村市橋本、仮名でも結構です、ここは。職員が十数名の作業員を引き連れ境界点の確認を行っているのに気づきました。その行動の非常識をとがめるとともに、直ちに多数の不審者がある旨、警察に通報を行った次第です。橋本氏は、玄関先の境界点の確認は敷地外から行ったもので、敷地内には立ち入らず不法行為ではないと意味不明の弁明、しかも警察官立ち会いのもとで彼は測量および境界点の確認にあたって地権者の了解も不要であることが法律で定められていると、再三にわたり弁明を繰り返した次第です。
こういった趣旨のものがあります。市長は既に２度にわたって手紙が届けられているということですが、まだ返事もないということで大変苦しんでおられますので、これはぜひ配慮してください。
最後に、飛ばします。では、平成17年の決算カードによると実質債務高330％と、これは都下26市で２番目ということでした。市長、平成13年に市長になられましたが、本年度、平成18年の決算までに市の債務、つまり借金は増えましたか、減りましたか。
382 ◯議 長（水野義裕） 企画部長。
383 ◯企画部長（下田和敏） 今のご質問のところでは、公債費のほうでお答えしてよろしいでしょうか。それとも、今ご質問にありました将来負担のところの部分でしょうか。まず、両方お答えさせていただきますと、公債費の部分では、市債残高でございます。市債残高の分では13年度が106億でございます。で、18年が129億になりますので増えてございます。
384 ◯議 長（水野義裕） ５番 山崎議員。
385 ◯５ 番（山崎陽一） では、資料がないようですから、私のほうから答えさせてください。もし数字が違っていたら後で訂正で結構です。市長が13年に市長に就任されてから、私の試算では48億増えております。これは、地方債残高から積立金が減っているわけですから、それの減った分を足したものです。多分、長期総合計画の最終年の23年度は80億を超えるのではないかと思っております。これが市長就任以来の借金の増加です。もし違っていたら後日訂正していただいても結構ですけれども、市長の見解を問います。
386 ◯議 長（水野義裕） 森田副市長。
387 ◯副市長（森田義男） 計算の仕方が、私のほうではちょっと意味がわからないんですけれども、単純に、公債費残高というのはその年度、年度で出てまいります。これが13年度と18年度を、例えば比較した場合に、先ほど言いました129億、これが借金が増えたということであれば、そういうことだと思います。その中で、基金がどうのこうのというのはこれは別の話でございます。ということでご理解いただきたいと思いますけれど。
388 ◯議 長（水野義裕） ５番 山崎議員。
389 ◯５ 番（山崎陽一） じゃあ、基金は減っていないということですか。要するに積立金です。積立金が減ってないということでよろしいでしょうか。
390 ◯議 長（水野義裕） 森田副市長。
391 ◯副市長（森田義男） 基金の中には、いろいろ目的を持った特定目的というような基金がございます。これは例えば「ゆとろぎ」をつくるというような目的で積んだ基金をそう呼んでいます。これは当然そのときに「ゆとろぎ」をつくったわけですから、これは減っていくのは当然でございます。ただ、その中で一般財源的な財政調整基金というのがございます。これについては、そんなに変化はないということでございます。したがって、基金が減ったからという部分で、財政運営ですとかそういうところの欠点だということではございません。特定の目的を持った基金、その中でそういうものを整備に充てたということでございますので、これは減った増えたという問題ではないというふうに考えております。
392 ◯議 長（水野義裕） 並木市長。
393 ◯市 長（並木 心） 就任以来、行財政改革その他羽村市民のための幸せという形で施策についても十分検討しながら、実行できるものはするし、それから節約すべきところはするという形で、課題あるいは重要な事業で、その比比で取り組んできているつもりでございます。今言った意味で財政がどこまでという数量について細かくは検討しておりませんでしたけれども、ご指摘いただいたところをまたちょっとかいま見て、事業について私自身も、今自信を持って進めてはおりますけれども、そういう視点からのところもちょっと参考にさせていただきたいと思いますけれども、今まで事業の中で、市民の税金その他を無駄遣いした市政運営はしてきてないと確信を持っているところでございます。
394 ◯議 長（水野義裕） 時間が来ましたので。
395 ◯５ 番（山崎陽一） ありがとうございました。
396 ◯議 長（水野義裕） 次に、15番 門間淑子議員。
［15番 門間淑子 登壇］
397 ◯15 番（門間淑子） 通告に従いまして、２項目の一般質問を行います。
１問目は、「保育視施策の充実について」、質問します。
安心して子どもを生み・育て・働きつづけるためには、保育施策の充実が第一に求められます。とりわけ女性は、結婚、出産、育児により退職することが多く、その労働形態はＭ字曲線で描くことができ、男女共同参画社会の実現にあたっての課題にもなっています。平成12年の調査で、羽村市では全国平均、東京都平均に比べＭ字曲線の落ち込みが大きい、つまり30歳代の女性の退職が多いとの統計が出ています。少子高齢により労働人口が減少することが確実なこれからの時代は、出産や育児、そして介護などで退職することなく、だれもが職業生活を継続できるような保育施策や環境づくりがますます重要になっています。
平成16年には、次世代育成支援行動計画策定に向けてのニーズ調査が実施され、翌17年には行動計画が策定され、受け入れ枠の拡大、延長保育、休日保育、病後児保育など、随分と保育施策は充実してきたと思います。しかし、多様な保育需要に応え待機児ゼロを目指して、さらに施策の充実が求められていると思いますので、具体策について質問してまいります。
１．ホームページには、今年４月１日の待機児は18名と掲載されていますが、最新のデータで、年
齢ごとの待機児数はそれぞれ何名でしょうか。
２．待機児解消のため、どのような対策を進めてきたのでしょうか。
３．障害児保育の定員は、要項では各保育園ごとに原則２名と規定されていますが、障害の軽重に
かかわらず受け入れられているでしょうか。
４．平成18年度には幼保一元への研究がなされたと思いますが、どのような結論が得られたのでし
ょうか。
５．公立保育園１園でゼロ歳児保育が未実施となっています。この課題については、３年前にも提
案しておりますけれども、早急に実施すべきと思います。市長の見解をお聞きします。
６．次世代育成支援行動計画ニーズ調査の結果では、子育て支援策の第一に挙げられたのが、保育
園や幼稚園にかかる費用負担を軽減してほしいというものでした。保育料は今後も値上げなどせ
ずに、むしろ認可外保育施設の利用料金への補助を始めるべきだと思います。市長の見解をお聞
きします。
２問目に、「総合防災訓練について」質問します。
地震などの自然災害に備え、毎年行われる羽村市総合防災訓練は、被害を最小限度にとどめるために大変重要な訓練だと思っていますし、私も例年、地域の訓練に参加してまいりました。今年は、東京都との合同総合防災訓練として実施されました。東京都総合防災訓練は、当初、羽村市・昭島市・福生市・立川市・武蔵村山市・瑞穂町の５市１町が対象とされ、立川市は市長選があるため参加を見送り、立川市を除く４市１町と東京都との合同訓練として実施されたと聞いています。
この枠組みは、横田基地周辺市町基地対策連絡会そのものです。東京都では、昨年から横田基地との連携を打ち出していて、日常的に基地騒音に悩まされている周辺住民から見れば大変違和感を覚えておりますので、以下質問いたします。
１．東京都・昭島市・福生市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町合同総合防災訓練の実施は、どのよう
にして決定されたのでしょうか。
２．横田基地周辺市町基地対策連絡会の構成自治体が対象となったのはなぜでしょうか。
３．今回のような基地周辺地区での総合訓練は、今後も実施されるのでしょうか。
以上です。
398 ◯議 長（水野義裕） 並木市長。
［市長 並木心 登壇］
399 ◯市 長（並木 心） 15番 門間淑子議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「保育施策の充実について」の１点目、「最新データで、年齢ごとの待機児数はそれぞれ何名か」についてのお尋ねですが、平成19年９月１日現在で申し上げますと、市内の認可保育園の待機児童は、０歳児が14名、１歳児が９名、２歳児が８名、３歳児が３名、４歳児が１名、５歳児がゼロ、合計で35名であります。
次に２点目、「待機児解消のために、どのような対策を進めてきたか」とのお尋ねですが、市では、私立保育園の新規開設等の支援や各保育園の定員の弾力的運用を図るなど、入所定員の拡大を図ってきたほか、認証保育所制度や家庭福祉員制度の積極的な活用を図ることにより、待機児童の解消に努めてきました。しかし、少子化の進行により市内の就学前児童数は減少している一方で、共働き家庭の増加や女性の社会進出などにより、認可保育園の入園申請は年々増加傾向にあり、平成18年度に、私立保育園１園の建て替えを支援し、定員34名の増員を図ったところでありますが、待機児童解消に向けて計画的に取り組む必要から、同年度に平成19年度から５カ年の「保育計画」を策定し、これを長期総合計画・後期基本計画に反映させ、中期的な展望のもと、民間活力の活用を図っていくことを基本に、待機児童の解消を図っていくこととさせていただいております。
次に３点目、「障がいの軽重にかかわらず、受け入れられているか」についてですが、保育園への入園につきましては、健常児、障害児という区別はなく、また障害の軽重による差異もありません。入園については、入園判定会議におきまして、入園基準表に照らし、「保育に欠ける」指数が高い児童から保育の実施をしております。そのような中で、障害児の入園があった場合には、重度の児童や、心理相談員が認めた児童については、障害児加配の保育士を配置するなど適切に対応をしております。
なお、近年、発達障害のある児童も増加しており、今後は、特別支援教育の観点から、小学校との連携が重要になってくるものと考えております。
次に４点目、「幼保一元への研究がなされたが、どのような結論が得られたか」についてですが、市では、国における幼保一元化の動きなどを踏まえ、長期総合計画前期基本計画・実施計画において「幼保一元化」の研究を掲げ、各自治体でのモデル事業の情報収集などを行ってきましたが、他の自治体のように取り組みが進めやすい公立幼稚園がないことなどの理由から、具体的な成果は上がっていないのが実情であります。
このような中、国では、平成18年10月に、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」、いわゆる「認定こども園法」を施行いたしました。この認定こども園は、現行の保育所制度、幼稚園制度を変えることなく、それらを踏まえた新たな就学前の教育と保育、そして子育て支援の総合的な提供を推進する制度となり、幼保一元化という形とはなりませんでした。このことから、長期総合計画・後期基本計画では、この認定こども園の検討を行うこととしております。また、この認定こども園とも関連いたしますが、幼稚園・保育園と小学校教育の円滑な接続に向けた教育・保育内容の工夫や、小学校教育との連携が必要となってくることから、幼・保・小の連携推進懇談会を設置し、３者の連携強化を図っていくこととしております。
なお、認定こども園については、制度の内容や補助金の内容等に、まだまだ認識が十分でない面がありますので、本年７月に、東京都の担当者を迎え、市内の幼稚園・保育園・認証保育所を対象に説明会を開催したところであります。現在のところ、早急に認定子ども園に移行する動きはないようですが、市では本年度中に、認定子ども園に関する市としての方針を定め、各施設が希望する場合には支援をしていきたいと考えております。
次に５点目、「公立保育園一園で０歳児保育が未実施だが、早急に実施すべきではないか」とのお尋ねですが、これまで、東保育園では、施設面の関係から０歳児保育が未実施でありましたが、長期総合計画・後期基本計画において、今後、増築工事を行い、０歳児６名の定員増を図る考えであります。しかしながら、実施にあたっては、公立保育園に対する補助メニューがないことや、東保育園が防衛省の補助を受けている施設であるため、建築上の工夫が必要であるほか、法的な面での制約を解決していく必要がありますので、こうした点を踏まえますと、早急な実施は難しいものと考えております。
次に６点目、「保育料の値上げはせずに、さらに認可外保育施設の利用者には、利用料金の補助を始めるべきと考えるが」とのお尋ねですが、市の保育料については、平成６年度に改定して以来現在まで据え置いておりますので、市の認可保育園保育料の水準は、平成18年度実績で国の徴収基準の44.0％にとどまっており、26市の中でも低い水準にあります。この間、平成14年３月に「保育園運営費に係る保護者負担金審議会」から、現在の保育料については「段階的に国基準の50％に改定することが妥当である」との答申をいただきましたが、当時の社会・経済情勢などを考慮して据え置いた経緯があります。しかし、保育料には一定の基準が定められており、その基準と著しくかけ離れた保育料体系は適正を欠くため、今後、見直しをしていく必要があると考えております。
また、認可外保育施設の利用者に対する補助金の支給については、平成17年第６回議会定例会における18番 中原雅之議員の一般質問にお答えしましたとおり、庁内の行政評価委員会で検討を重ねた結果、施設を利用されない子育て家庭との公平性を欠くことや、家庭福祉員制度や認証保育所制度において一定の補助金が確立されていること、また、現金給付型のサービスは改める必要があることなどの理由から、現時点では実施することには課題の多い事業であるとの位置付けをしたところであり、この考え方は現在も同様であります。
次に、ご質問の２項目め「総合防災訓練について」の１点目、「東京都・昭島市・福生市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町合同総合防災訓練の実施はどのように決定されたのか」とのお尋ねですが、東京都では、23区および多摩地区の自治体と連携し、毎年交互に合同防災訓練を行っており、ここ５年間では、平成14年度は練馬区、平成15年度は日野市、平成16年度は台東区・墨田区・荒川区、合同でございます。平成17年度は町田市、平成18年度は足立区で実施されております。
本年度は、多摩直下を震源とする強い地震が発生したことを想定し、震災時における広域応援輸送、物資搬送、重篤患者搬送など、横田基地の機能の活用を図る訓練に合わせ、東京都と基地周辺自治体の相互連携により、災害対応能力を高めるための訓練として、東京都が計画したものであります。これを受けまして、４市１町では、災害から地域社会を守るためには、地域ぐるみ、そして関係機関相互の「連携」が不可欠なものであることを踏まえ、この合同総合防災訓練に参加したものであります。
次に２点目、「横田基地周辺市町基地対策連絡会の自治体が対象となったのは何故か」とのお尋ねですが、ご質問の１点目でもお答えしましたとおり、震災時における横田基地の機能の活用を図る訓練に合わせ、基地周辺自治体である４市１町の災害対応能力を高めるために対象となったものと考えております。
次に３点目、「今回のような基地周辺地区での総合防災訓練は、今後も実施されるのか」とのお尋ねですが、先ほども申し上げましたとおり、今回の総合防災訓練は、東京都が計画し基地周辺市町が参加したものでありますから、今後の予定については把握しておりません。
以上で答弁を終わります。
400 ◯議 長（水野義裕） 15番 門間議員。
401 ◯15 番（門間淑子） ２項目にわたって順次、質問していきます。
まず保育のほうからやります。保育園に関する質問は、もうずうっと、昔からいろいろやってきて、一時期100名ぐらいあった待機児が、３年ぐらい前は確か68名ぐらいという数字がでましたかね。今回は35名ということで随分と改善されてきたというふうに私も思っています。ただ、ゼロではないということで、待機児ゼロ作戦というようなこともいわれましたけれども、先ほども市の売りは何かというような話もあって、自治体間競争なんてこともありましたけれども、やはり若い人たちがそのまちに住んでみたいと思ったときに、保育園がしっかりしているかとか、教育がしっかりしているかとかいうことが当面の選択肢の一つになるだろうというふうに思います。待機児がいっぱい出ているというところではなかなか住みにくいということがありますので、そういう意味ではやはり保育施策を充実させていくということは大事だろうというふうに思います。
今回、９月１日で35名ということですけれども、この解決策ですね、確かに福祉員の方がいらしたりとか、認証保育、ちょっと考えているということですけれども、最も現実的で最も実現性が高くて早急にできる待機児解決策ということは、何を考えていらっしゃるでしょうか。
402 ◯議 長（水野義裕） 子ども家庭部長。
403 ◯子ども家庭部長（遠藤和俊） 先ほど市長のほうからご答弁させていただきましたが、昨年度、市の今後５年間の保育計画というのを策定しました。その中で、待機児推計もしまして、平成24年度にゼロにするという計画になってございます。これまで、何をやってきたとかという質問がありましたけど、市のほうでは、やはり民間の活力を活用した対策を今までやってきました。そういう中で、この保育計画の中でも、私立の保育園が改築の計画もありますので、その辺を支援して、定員拡大を図って解消を図っていくというのが一番大きな対策ということで、今現在考えております。
404 ◯議 長（水野義裕） 15番 門間議員。
405 ◯15 番（門間淑子） そうしますと、今は、９月１日は35名ということですが、これは来年４月に開所というか、特にこの０・１・２がやはりこう、例年ずうっと、いつもいつも多いわけですよね。ここのところの解決がない限り、待機児解消というふうにはちょっと言い切れないというふうに思うんですが、毎年、４月、９月あるわけですけれども、この35名といいますか、30名ぐらいの解決はじゃあちょっともう先に繰り越しということになりますか。今の施設規模だと難しいのでしょうかということなんですけれども、具体的にどこでこの数字は解決されるのでしょうかということなんですが。
406 ◯議 長（水野義裕） 子ども家庭部長。
407 ◯子ども家庭部長（遠藤和俊） 今、ご質問にもありましたように、年齢別に見てみますと、３歳から５歳についてはほぼ施設的にも、幼稚園も含めて、収容可能です。ただ、やはり０から２歳については、ご指摘のとおり、今後も待機児が課題になってくると思います。これについては、今までの保育園の年齢別の定員というのがやはり、先ほどＭ字カーブのお話もありましたけど、やはり一定の子育てが終わってからまた再就職するというような部分もありましたし、また、機械費用という問題もありますし、そういう部分でやはりそもそも定員枠が少なかったという現状があります。東京都でも、今後10年間の戦略の中で、今、東京都というのは全体で羽村市も含めて5,000人の待機児がいます。で、やはり東京都でも、10年後の東京の中で０から２歳の部分を重点的に解決していくということで今検討されているみたいですけど、やはり年齢別の定員枠を、今、ミスマッチが起こっていますので、その辺をどうにかするということが課題になってくると思います。市の保育計画でも、その辺の例えば新しい私立保育園の改修を支援していくにあたっても、その辺の定員枠といいますか、その辺も含めて、特に０から２歳の部分を重点的に解消できるような対策を講じていきたいというふうに考えております。以上です。
408 ◯議 長（水野義裕） 15番 門間議員。
409 ◯15 番（門間淑子） この０歳から２歳までの定員と、３歳以降の定員の大変大きな格差については、以前にももう言ってきたわけですけれども、３年ぐらい前から比べれば大分０・１・２のところも増えてきたというふうに思います。しかしながら、やはりずっと保育園全部を計算して、それから認可保育園とか認証保育園とかも全部含めて考えてみても、やはり430ぐらいと770ぐらいに、まだまだ０・１・２のほうが圧倒的に少ないわけですね。そういうことで、こういうような現実から見れば、公立保育園１園が０歳児保育が未実施のままでいいのかとこ、これは何度もお聞きしてきたわけです。しかし、先ほどの答弁ですと、０歳児保育をスタートさせたいと。それで６名を予定していると。しかし、それは補助金獲得などが課題としてあるので、早急に実施することは難しいというような答弁だったと思いますか、では公立保育園１園で０歳児が実施される時期はいつごろと。提案してから３年たっているわけですけれども、これから５カ年計画というのはあるようですが、いつごろというふうに考えているのかをお聞きします。
410 ◯議 長（水野義裕） 子ども家庭部長。
411 ◯子ども家庭部長（遠藤和俊） ここで策定しました後期基本計画の実施計画に位置付けているわけですけど、先ほど市長のほうからご答弁させていただきましたが、早くて20年度ということになります。
412 ◯議 長（水野義裕） 15番 門間議員。
413 ◯15 番（門間淑子） そうすると、20年度には大丈夫だ、絶対大丈夫だよということでいいんですね。
414 ◯議 長（水野義裕） 子ども家庭部長。
415 ◯子ども家庭部長（遠藤和俊） 先ほど市長のほうからもご答弁申し上げましたが、いろいろ建てるにあたって、建物が防衛省の補助をもらった建物とかいろいろありますので、その辺の問題をクリアして、やはりそれが実現するということですので、早くても20年度ということでご理解いただきたいと。
416 ◯議 長（水野義裕） 答弁いいですか、そこで。
417 ◯子ども家庭部長（遠藤和俊） 失礼しました。建物のいわゆる増築するのが、予定でも、早くても20年度ということでございます。
418 ◯議 長（水野義裕） 15番 門間議員。
419 ◯15 番（門間淑子） 早くても増築が20年ということですと、募集になるのは早くても21年ということですよね。頑張ってもそれぐらいだということですね。じゃあ、その間はちょっと我慢していてくださいよということですね。それでいいですね。待機児は出ちゃうけど我慢していてくださいよということですか。
420 ◯議 長（水野義裕） 子ども家庭部長。
421 ◯子ども家庭部長（遠藤和俊） 認可保育園に限らず、その保育計画の中では平成20年度に認証保育所が１カ所増設をしまして、定員の12人増を図ります。それから、家庭福祉員につきましても、計画では、今ＰＲして募集していますけど、人数も増やしていきたいというふうに考えております。そういったような形で、いろんな形で待機児解消を図っていきたいというふうに考えております。
422 ◯議 長（水野義裕） 15番 門間議員。
423 ◯15 番（門間淑子） そうすると、平成20年度に認証保育園が一つできて（子ども家庭部長より「増築です」との発言あり）、増設ですかね、20名増えるということで、そこで少し。えっ、10名？20名？
ちょっとすみません。平成20年度に認証保育所１個が、そのことで、じゃあ０・１・２は何人減りますか。
424 ◯議 長（水野義裕） 子ども家庭部長。
425 ◯子ども家庭部長（遠藤和俊） ちょっと行き違いがあるみたいですけど、先ほど言いました、東保育園の０歳児６名を増やすための増設というのは、早くても20年度建設ということです。それとは別に、認証保育所の１カ所で定員を12名増やす計画があります。それと、それから家庭福祉員を増やしていくということで、三つの形で待機児解消を図っていきたいということです。
426 ◯議 長（水野義裕） 15番 門間議員。
427 ◯15 番（門間淑子） 人数についてはわかりました。完全な解決にはならないけれども、改善を進めるということですね。
もう一つ、羽村の場合には障害の軽重によって入園に差を設けてないということで、これは大変いいなというふうに思うんですが、これは８月24日の新聞になるんですけれども、厚生労働省が全国の保育園、私立保育園、公立保育園も含めてですが、看護師を配置するということを決めたということで、全国に１万2,000ぐらいある私立の認可保育園すべてに看護師を配置するということで、そのことをもって、少子化対策の一環として子どもの健康や安全を守るため、または障害児の保育を進めていくため看護師を配置するというふうに決めたと。その看護師の人件費に国として半分負担ということを決めた。同時に、公立保育園、市町村に対しても設置を求めていくということを決めたというふうな報道がなされました。大変いいことだというふうに思っていますし、従前の障害の区分けではなくて、さまざまなトラブルを抱えた子どもたちが保育園の中で生活できるように看護師が配置されるというのは非常にいいことだというふうに思います。羽村市の場合にも、公立保育園の場合には看護師配置がなされていて、私立の場合には病後児保育はありますけれども、現実の問題として看護師配置などについて論議されているのかどうかお聞きします。
428 ◯議 長（水野義裕） 質疑の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
途中ですがしばらく、１時間たちましたので、休憩をいたします。
午後４時36分 休憩
午後４時45分 再開
429 ◯議 長（水野義裕） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
子ども家庭部長。
430 ◯子ども家庭部長（遠藤和俊） 先ほどの看護師の配置のお尋ねでございますが、市では、０歳児保育を実施してない公立の東保育園以外、私立も含めて全園に看護師は配置してございます。で、先ほど言われた２分の１の補助というのがちょっとよくわからないんですが、既に東京都がこの配置に対して半日分の補助を以前からやっています。市も、さらに残りの半日分の補助を市が単独で補助してまして、一日分のいわゆる人件費を補助しているという形になってございます。以上です。
431 ◯議 長（水野義裕） 15番 門間議員。
432 ◯15 番（門間淑子） 羽村市はこの間ずっと、保育施策には随分力を入れてきて、今回35名の数字が出ていますが、以前から比べれば随分進んできたというふうに、先ほども言いました。Ｍ字曲線の落ち込みが激しいというのは、12年度の統計調査ですから、その後調査がなされていませんので何とも言えないわけですが、市では職業訓練などの教育なども行って、女性も男性も働くということに対して、学習と理解を深めてきていることからいえば、だれでもが労働形態が継続できるような状況にしていく。そして、働いて税金も納めていただくというのがベストだというふうに思いますので、保育園の充実というのはこれからも進めていくべきだというふうに思います。
一方で、今の労働形態の正規、非正規などということもありますので、若い人たちの生活そのものは決して豊かではないということからいえば、保育料というのは、ここで値上げしていくことに対しては私は絶対に反対なわけですけれども、保育料を下げろといえば、それは難しいという返事が出てくるだろうと思いますので、当面据え置いていくべきだというふうに思いますが、もう一度お答えをお願いします。
433 ◯議 長（水野義裕） 子ども家庭部長。
434 ◯子ども家庭部長（遠藤和俊） 保育料の関係でございますが、今年、先ほど市長からもご答弁申し上げましたように、審議会の設置の予定をしています。予定はしているんですけど、現在それとは別に保育料の算定の基準になる所得税額が税源移譲により、いわゆる下がったわけです。それで、必然的にもとになる所得税額が下がったわけですので、それを現行の保育料水準を保つために、基準額表を改訂する作業を今行っています。それは値上げとかそういうこととは別ですけど、まずそれを行っていまして、今後、審議会を設置して保育料の適正化というのを行うかどうかについては、現段階では、子育て家庭のニーズとか、あるいは時期の問題とか、いろいろありますので、なるべく近い時期にその結論は出していきたいというふうに考えております。
435 ◯議 長（水野義裕） 15番 門間議員。
436 ◯15 番（門間淑子） 保育料に関しましては今の、とりわけ正規、非正規という労働形態の切り分けとか、それから非正規雇用の方たちの家庭には子どもがなかなか生まれにくいというような、経済格差の問題などもある中で、ここでの保育料値上げは私は絶対に反対であって、そういうことはするべきでないということを言って、ちょっと時間もないものですから次に移ってまいります。
この総合防災訓練ですけれど、私は訓練というのはとても大事なことだというふうに思っていますし、とりわけ地域の中での訓練というのはとても大切だというふうに思っています。阪神でも、それから新潟でも、当初の救命といいますか、それが大体７、80％は近所の方からだったというようなデータ、統計なども聞いていますので、地域の方たちがさまざまな訓練をして、そのときに対処するというのは大事なことだというふうに思っています。
しかし今回の場合には、特に東京都、先ほども言いましたけれども、昨年から横田基地との連携ということを入れていて、今回、今年の夏、横田基地は例年になく非常に騒音が大きかったわけです。で、私のところにも基地騒音に対する苦情の電話が入っておりまして、米軍は地位協定を守ってないんじゃないか、どんなふうに考えているんだというようなことが苦情としてあって、私も、全く同じだ、ですから市のほうや横田基地に直接文句を言ってくださいというようなことを言ったんですけれれど、本当に今年の夏はＣ130がずいぶん飛びましたし、ヘリコプターも旋回していて、大変うるさかった。なおかつ、さまざまな基地に関する問題もあって、市としては、従来から横田基地は返還ということで基本方針があったわけで、その中でのアメリカ軍との連携ということが自然災害の中であり得るのかというふうに私なんかは思うわけです。東京都というよりも石原知事の考え方なんだろうというふうには思いますが。
今回は横田基地周辺で連携ということを言っていましたけれども、自治体としての連携って一体何だろうかなというふうには思うんですね、訓練を見ていても。私のところから、災害だからということでちょっと歩いて行ってみたんですけれども、途中で駆けたりしながら、でも30分はたっぷりかかる。そういうことからすると、やはり地域の中で、例えば技術的なことも含めて、防災力というんですかね、を高めていく訓練のほうが、よほど有益ではないかというふうに思います。
たまたま、自衛隊の方とお話しする機会があって、会場でですけれども、その方が東京都の消防庁の防災力といいますか、整備としての、機器の整備も素晴らしいし、人命救助の技術も大変素晴らしいと、自分たちはむしろ教わるほどだというふうなことをおっしゃっていました。それはやはり、消防庁の方たちは、事故とか災害にあって人命救助の最前線にいる。ですから、そういう意味での訓練をなさっている。しかし、軍隊は戦争が基本的に目的ですから、装備も違えば訓練の仕方も違うわけですね。人命救助を前面に出して日常訓練を行っているわけではない。しかし、自衛隊というのは、長い歴史の中で自然災害があったときに、都道府県知事の要請を受けて災害時のサポーターとして入ってきている。その長い歴史がある。そのことは私も十分認めております。
しかし、文化も法体系も言葉も違う米軍と、自然災害での連携が果たしてあり得るのかといえば、それは全く現実的ではないというふうに私は思っておりまして、今回のような、とりわけ日常的に横田基地に対しては騒音とか、それからさまざまな飛行機などからの落下物とかということで、非常に基地周辺の住民としてはナーバスになっている部分があるにもかかわらず、こういうような総合防災訓練を計画した東京都に対しては、非常にやはり怒りを感じるわけです。
ただ、このような枠組みで決定しますよといったときに、それは東京都が一方的に決めることなのか、あるいは対象となる自治体の意見も聞いて決められることなのか、その点についてはお聞きしたいと思います。
437 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
438 ◯総務部長（杢 克彦） これは、東京都のほうから要請があったわけでございます。ここで４市１町と連携した訓練をしたいということでありまして、先ほど市長からご答弁申し上げたとおり、23区と多摩地区を交互に連携した防災訓練を東京都では行っていまして、東京都のほうでは、横田基地が持つ自然災害時の機能訓練に合わせてこの周辺の自治体の合同の防災訓練も一度も実施したことがないということで、基地周辺自治体の連携も含めて実施したいということで東京都から話があって、その周辺の羽村市も含めた自治体もそれを了承したということでございます。
439 ◯議 長（水野義裕） 15番 門間議員。
440 ◯15 番（門間淑子） そうしますと、今回は５市１町を対象にしたいというふうに言ってきたのはいつで、そこに市としてはどういうようなかかわり方をして決定に至ったのか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
441 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
442 ◯総務部長（杢 克彦） 最初に話がございましたのは、昨年の10月でございます。そのあと、こちらのほうで承諾したということでございます。
443 ◯議 長（水野義裕） 15番 門間議員。
444 ◯15 番（門間淑子） 10月に話があって、それは羽村市のほうに話があったということですね。で、それで承諾したと。そのときに何も、来たら「はい、オーケーです」とこんな感じだったんですかね。５市１町という連絡会が今回対象になっているわけで、しかも連携というテーマの中に横田基地との連携というのが入っているわけで、どういうような市としては検討をしたのか、しなかったのか。東京都が言ってきたことだからということになったのか、そこについてはもう少し詳しいお話があればお願いします。
445 ◯議 長（水野義裕） 森田副市長。
446 ◯副市長（森田義男） 経過の中で、周辺の基地対策連絡会の話が出ましたけれども、実際に確かに５市１町のほうに話がございました。私もその連絡会といいますか、東京都のほうから委託を受けたときに、事実、説明を受けた記憶がございます。その中で、５市１町、私のほうも含めてでございますけれども、じゃあ一体基地を利用して何をやるんだと。訓練とはいえ、連携とはいえ、どういうようなことをやるんだというようなことが見えておりませんでしたので、そのときに問いただした覚えがございます。実際に基地があることは事実でございます。これを利用して、大規模災害のときにあの基地がどういうふうに活用できるのか、あるいは活用していったらいいのか、そのようなことも東京都のほうからお話がございました。そういうことであれば、初めての試みでございますけれども、４市１町の中で合意ができて、じゃあそれで合同でやろうと、そのような形で決定をしたような記憶がございます。
447 ◯議 長（水野義裕） 15番 門間議員。
448 ◯15 番（門間淑子） 横田基地についていえば、先ほども言ったように軍隊としての法体系、あるいは文化や言葉も違うという中での、自然災害という非常時の連携というのが果たしてあり得るのかというのは、非常に非現実的だというふうに私なんかは思うんですが、日本の場合には、ことわざにも言われているように、地震というのは本当に日本という国がスタートしたころから地震に対する対策というのはずっとなされてきていて、その積み重ねがある。だからこそ津波なんかも非常に迅速に対応するわけですけれども、こういうような今回の訓練を見ていても、確かに中央でなされたものは大がかりの機会を使ったり、いろんな車が集まってきたり、手術カーがあったりとかありましたけれども、やはり基本はその地域地域、自分たちの住んでいる本当の地域でどうやってそのときを乗り切っていくのかというものだというふうに、その訓練を見て改めてちょっと思ったわけです。ああいうような大きな訓練が、中央でやるということに対して、今回は連携ということだったようですけれども、この連携という訓練の結果総括といいますか、それはどういう形で出てくるのか。それは東京都が出すのか、あるいは市町村も含めて出してくるのか、お聞きします。
449 ◯議 長（水野義裕） 森田副市長。
450 ◯副市長（森田義男） 大災害のときに基地がどう対応するのかということも含めて、じゃあ、その大災害が起きたときに人道的な見地がございます。じゃあ基地が閉ざすのかということは、ここで、まあ考え方の違いですけれども、そのようなことはないんではないかなというふうに、私自身はそう考えております。
それから、総括の関係でございますけれども、確かに中央会場的なところはございました。これは昭島がそうなっておりますけれども。そこにも私どものほうの消防団も行っておりますし、基地のほうからも行って応援をしております。現実的には、自分たちの区域というのは自分たちで守るというのが基本でございます。ただ、大規模なときに、それだけで果たして対応できるんだろうかと。そういうことを考えますと、こういった訓練も必要なんではないかというふうに考えています。したがって、この総括、これは私どももきちっとやらなければいけません。東京都も当然やるでしょうけれども、そのような形で考えております。
451 ◯議 長（水野義裕） 15番 門間議員。
452 ◯15 番（門間淑子） 今回、先ほども言いましたように自衛隊の方とたまたまちょっとかなり突っ込んだお話をする機会があって、いろんなことを教えていただいたんですけれど、あそこにいたのは野戦病院という形でしたよね。で、その標記からいっても、やはり東京消防庁の方たちの人命救助を前提にした訓練形態と、戦場を前提にした訓練形態、備品、備品というのはおかしいですね、整備というか、の違いとか、設置場所の困難さとか、いろいろ考えますと、やはり軍隊というものの、大きいための自己完結型になっていますから、それなりの限界もあるんだということがよくわかったわけです。しかしながら、自衛隊の方々は日本国内の災害のときにはそれなりの出動をして経験を持っていて、で、東京消防庁に学ぼうとしているところもあるようですけれども、実際問題として横田基地が災害のときにどうするのか、もうそれこそ自己完結型で、あそこはないものはないというふうにいわれるぐらい何でも持っているところですから、実際どうなるのかなということでいうと、非常に非現実的だというふうに思っているわけです。では、米軍基地を抱える自治体で、その米軍とともに防災訓練をしているところがもしあるとするならば、そこはどこなのか、お聞きしたいと思います。
453 ◯議 長（水野義裕） 総務部長。
454 ◯総務部長（杢 克彦） 他の米軍基地の情報は持ち合わせておりませんので、私どもはつかんでおりません。
455 ◯議 長（水野義裕） 15番 門間議員。
456 ◯15 番（門間淑子） 最初にも言いましたけれども、今年の夏、横田基地の騒音というのはかなりやはりひどいものがあって、毎日毎日やはりＣ130がかなり低空で飛んだり、それからヘリコプターが飛んだりという、例年になく割と騒音が激しかったわけですね。そういう時期でのこともあって、基地周辺に住んでいる住民としては、「それで連携と言われてもな」というところもあるわけです。当面、やはり市としては基地に対する考え型としては返還ということが基本路線だというふうに思いますし、横田基地についていえば、やはり住民に迷惑をかけないような存在でなければならないというふうに思いますし、最近の騒音といいますか、対応というのはちょっとやはり問題だというふうに思っていますので、今後こういうことについてきちっと基地のほうにも申し伝えてもらいたいということを最終的に言って、時間もないものですから質問は終わります。
457 ◯議 長（水野義裕） 次に、16番 市川英子議員。
［16番 市川英子 登壇］
458 ◯16 番（市川英子） 通告に従いまして、３項目について一般質問を行います。
１項目めは、「学校給食費の未納対策については、教育的観点を柱に据えた対応を。また、個々の生活実態にあった対応を。」という質問です。
現在、学校給食検討委員会が行われており、主に今、給食費の未納問題が議題となっています。未納対策については、教育の一環としての給食だということを柱に据えた対応が求められており、社会的に常識ある判断が必要だと考えています。質問をします。
１．学校給食検討委員会では、現在主に給食費の未納問題について意見の交換が行われています。
未納対策として、給食の停止、選択性の前払いで未納がある場合は弁当を持参、支払い能力があ
るのに支払わない者に対しては法的手段に訴える、等が提案され、現在、議論中です。私ども日
本共産党は、学校給食は教育の一環としてとらえるべきであるというふうに考えており、検討委
員会に提案されている中で、給食の停止、法的主だなど教育現場にふさわしくないものは実施す
べきではないというふうに考えています。教育委員会の考えを伺います。
２．現在、滞納を減らそうと教育委員会や給食センターや事務組合では日々努力が重ねられていま
す。学校長も先頭にたって支払いのお願いに地域に出ています。これら今まで実施してきたこと
は、義務教育、学校としての教育的側面を大事にしながら進められてきました。私は、今までの
やり方を地道に繰り返し進めるべきだというふうに考えています。教育委員会の考えを伺います。
３．三多摩地域の各自治体の滞納状況はどのようになっているのか伺います。
４．就学援助は所得の関係で受けられないけれども、生活実態は大変で払いたくても払えないとい
う家庭もあるというふうに思うが、どのように認識されていらっしゃるでしょうか。
５．給食費がどうしても払えない場合の相談窓口を、学校、校長、担任とかいうのではなくて、他
の窓口に変えられないかということです。学校長が税金徴収と、同じというふうには言いません
けれども、同じようなことをするのは、教育現場の責任者であると、子どもたちの教育に責任を
負っている校長や教員というのはやはり無理があるというふうに思っています。給食費を公費会
計にすることも検討したらどうかというふうに考えています。
一般質問の２項目めです。「羽村駅の西口区画整理事業について」です。
仮換地案の供覧が、11月に示される予定で今進められています。地権者全員の仮換地案を公表すべきだと思います。駅前広場に係る地権者全員の合意はとれたのか。そして駅舎建設の進捗状況はどうか伺いたいと思います。質問をします。
１．地権者全員の仮換地案を、関係者全員に公表すべきと思うがどうでしょうか。
２．仮換地案に納得がいかないという地権者がいらした場合、変更はどの程度できるのか伺います。
３．駅前広場に係る地権者全員の合意はとれたのでしょうか。
４．駅舎建設の進捗状況は今どうなっていますか。
質問項目の３項目めです。「後期高齢者医療制度について」です。
後期高齢者医療制度が、来年４月から始まります。75歳以上の方の健康と命を市としてどのように守っていくのか伺います。質問をします。
１．基本健康診査は、市の責任で今まで同様、無料にすべきと考えますが、市の考えを伺います。
２．後期高齢者医療制度についての市民への周知徹底は、どのようにされたのか伺います。
３．後期高齢者医療の保険料は、減免制度を充実させるなどして支払い可能な金額にすべきと思う
が市の考えを伺います。
４．保険料の滞納者が生まれることが予想されます。資格証明書の発行は今まで通りすべきではな
いというふうに思っていますが、市の考えを伺います。
５．特定健康診査を実施するにあたり、担当課ではどのような準備が今進められているのか伺いま
す。
６．基本健康診査がなくなり、特定健康診査へ変わると、市の予算がどのように変わっていくのか
伺います。
７．健康教育事業、健康相談といった保健事業全般はどのようになるのか伺います。
以上、壇上での質問を終わります。
459 ◯議 長（水野義裕） 並木市長。
［市長 並木心 登壇］
460 ◯市 長（並木 心） 16番 市川英子議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の２項目め、「羽村駅西口区画整理事業について」の１点目、「地権者全員の仮換地案を関係者全員に公表すべきと思うがどうか」についてのお尋ねですが、これまで、羽村駅西口土地区画整理事業につきましては、権利の申告をはじめとし、土地区画整理審議会の設置、換地設計基準や土地評価基準等の決定など、仮換地案の策定に向け段階的に進めてきており、準備ができしだい関係権利者にお示ししていく考えであります。お尋ねの、関係権利者全員への公表につきましては、５番 山崎陽一議員のご質問にもお答えしましたとおり、仮換地の全体図面や路線価図などに関するものについては原則公開とし、個別事項に関する調書類については、個人情報保護の観点から個別説明していく考えであります。
次に２点目、「仮換地案に納得がいかない場合、変更はできるのか」についてのお尋ねですが、仮換地案について納得できない場合には、市に対して意見書を提出することができます。提出された意見書につきましては、羽村駅西口土地区画整理審議会の意見を聴き、施行者がその内容を検討し総合的に判断することになります。このことから、提出された意見書につきましては、すべて審議会の意見を聴くこととなりますが、すべての意見が変更対象となるものではありません。
次に３点目、「駅前広場に係る地権者全員の合意はとれたのか」についてのお尋ねですが、駅前広場の整備につきましては、羽村駅の駅舎改良工事が進んでおり、駅利用者の安全性の確保の視点から、できるだけ早期に駅前広場の空間を確保していく予定であります。現段階におきましては、駅前周辺の建物等の移転補償調査を進めており、事業の必要性につきましてはご理解をいただいておりますので、仮換地案を示すことにより、合意が得られるものと考えております。
次に４点目、「駅舎建設の進捗状況はどうか」についてのお尋ねですが、羽村駅西口駅舎の整備につきましては、駅を利用する方々に快適な公共空間を提供するため、平成18年度から工事に着手しております。小作側への階段およびエレベーター等については、平成18年度中に工事が完了しており、本年４月から供用を開始しております。また、現在、福生側へのエスカレーターおよび公衆トイレ等の整備を行っておりますが、既にエスカレーターの設置が終了し、９月１日の時点で、工事全体の約70％が完了しておりますので、10月末には完成する予定であります。
次に、ご質問の３項目め、「後期高齢者医療制度について」の１点目、「基本健康診査は、市の責任で今まで同様、無料にすべきと考えるが、市の考えはどうか」とのお尋ねですが、40歳以上の基本健康診査については、これまで、市として老人保健法に基づき実施してきましたが、法改正により、40歳から74歳までの特定健康診査については医療保険者に義務付けられたことから、公費負担を含め保険原理の中で検討していきます。
75歳以上の方の健康診査については、後期高齢者医療広域連合の努力義務とされていますが、これまで各自治体で40歳以上の方を対象に基本健康診査を実施してきたことから、東京都後期高齢者医療広域連合では、健康診査事業を実施する方向で現在検討していると聞いております。また、健康診査の財源については、国庫負担金等がないことから、基本的には保険料または一部負担金で賄うことが予想されますが、現段階において財源および実施方法等が決まっていないことから、今後、東京都後期高齢者医療広域連合において検討を進めていくものと考えております。
次に２点目、「後期高齢者医療制度についての市民への周知徹底はどのようにされたのか伺う」とのお尋ねですが、これまで市では、７月１日号および９月１日号の「広報はむら」に、平成20年４月から始まる後期高齢者医療制度の概要について掲載するとともに、市のホームページでも同様に掲載し周知を図っております。今後も、細部の内容が決まりしだい、その都度市民の皆様にお知らせしていく予定であります。
次に３点目、「後期高齢者医療の保険料は減免制度を充実させるなどし、支払い可能な金額にすべきと思うが市の考えを伺う」とのお尋ねですが、保険料算定基準などに関する政省令案については、８月に行われた国のパブリックコメントの結果を踏まえ、９月中に公布される予定であり、東京都後期高齢者医療広域連合においても、国の基準に基づき、保険料の軽減策や減免規定を設ける予定と聞いております。
次に４点目、「保険料滞納者が生まれることが予想される。資格証明書の発行は今まで通りすべきではないと思うが市の考えを伺う」とのお尋ねですが、これまで、国民健康保険の加入者で老人保健医療制度の対象者については、資格証明書の対象外としておりましたが、後期高齢者医療では、所得および資産を勘案すると十分な負担能力があると認められるにもかかわらず、特別な事情もなく保険料を１年以上滞納している方に対し、発行することとされております。資格証明書の発行につきましては、今後、東京都後期高齢者医療広域連合から統一した基準が示された段階において、市として公平性の観点から考えていきます。
次に５点目、「特定健康診査を実施するにあたり担当課ではどのような準備が進められているのか」とのお尋ねですが、高齢者の医療の確保に関する法律では、「保険者は、国の基本指針に即して５年を１期とする特定健康診査等実施計画を定めるものとする」とされております。特定健康診査の実施にあたっては、この特定健康診査等実施計画に基づき実施することになるため、年度当初から市民部と福祉健康部の関係職員による「特定健康診査等実施計画検討委員会」を設置し、現状把握や事業の実施方法、計画に盛り込む数値目標等の検討をさせております。
次に６点目、「基本健康診査がなくなり、特定健康診査へ変わると市の予算はどのように変わるのか」とのお尋ねですが、今年度の40歳以上の一般市民の皆様を対象とした基本健康診査の予算につきましては、一般会計に措置し、市内の医療機関との委託契約により事業を実施しております。平成18年度実績では、歳出が約7,436万円で、その財源内訳は国庫負担金および都負担金が2,948万円、一般財源が4,488万円となっております。
一方、20年度からの新しい制度では、市の国民健康保険に加入する40歳から74歳の方に対する特定健康診査については、羽村市国民健康保険事業会計に新たに予算措置することになり、その財源についても、国および都の負担金がそれぞれ３分の１とされておりますが、現時点で国の基準額が示されていない状況にあること、健診単価が決定していないことなどから、市の予算が今年度とどのように変わるかについては、比較できておりません。また、75歳以上の後期高齢者医療の対象者につきましても、１点目でお答えしましたとおり、詳細が決まっていない段階であることから、同様に比較できておりません。
次に７点目、「健康教育事業、健康相談といった保健事業はどのようになるのか」についてですが、「健康教育」「健康相談」事業については、平成20年４月からは健康増進法に基づき64歳までの方に行っていきますが、65歳以上の方につきましても、引き続き保健センターで従前と同様に行っていきます。
なお、ご質問の１項目め、「学校給食費未納対策については、教育的観点を柱に据えた対応を。また、個々の生活実態にあった対応を」については、教育長からお答えをいたします。
以上で答弁を終わります。
461 ◯議 長（水野義裕） 角野教育長。
［教育長 角野征大 登壇］
462 ◯教育長（角野征大） 16番 市川英子議員のご質問にお答えします。
ご質問の１項目め、「学校給食費未納対策については、教育的観点を柱に据えた対応を。また、個々の生活実態にあった対応を」の１点目、「学校給食の未納問題について現在、学校給食検討委員会で検討をしているが、学校給食は教育の一環としてとらえるべきで、給食の停止や法的手段などは実施すべきでないと考える。教育委員会の考えを伺う」とのお尋ねですが、学校給食法に基づき、学校給食施設の経費および職員の人件費等は学校の設置者の負担、学校給食の食材費は保護者負担と定められております。学校では、学校給食を通じて、子どもたちに食育の指導等を実施しておりますことから、学校給食は教育の一環であることは当然のことであります。
現在、市民やＰＴＡ関係者などで構成する学校給食検討委員会で、学校給食費の未納対策について、他の自治体で取り組んでいる事例を参考にしながら、法的手段などさまざまな観点から検討がされておりますが、支払える状況にあるのに払わない悪質な未納者に対して、学校給食の制度を維持していく観点から、法的手段による強制徴収を実施することは、最終的な選択肢であると認識しております。
２点目、「現在滞納を減らそうと、教育委員会や給食組合では日々努力が重ねられている。今までのやり方を地道に繰り返し進めるべきと考える。教育委員会の考えを伺う」とのお尋ねですが、給食費の督促については、通常、口座振替ができなかった場合、学校が納付書を発送したり、電話催促を行っております。今年度、７月から８月の期間、未納対策の強化月間として、学校、給食組合、教育委員会の職員が協力して、未納の家庭を訪問するなどした結果、期間内に100万円を超える給食費が徴収できました。
しかし、納付書の送付や電話催促、さらに家庭訪問を行っても未納が解消されないため、抜本的な対策にはなっておらず、現年度分で徴収できなかった世帯の未納分が、過年度分として増加している現実もあります。給食費をまじめに支払っている人から見れば、給食費を支払っていない人がいることで食材の品質が低下することは納得できないものであり、そのことにより、学校給食制度の根幹が揺らぐ恐れがあることから、大変危惧しております。今までのやり方の未納対策を強化することも大切でありますが、新たな対策を行う必要があると考えております。
３点目、「三多摩地域の各自治体の滞納状況はどうなっているか」とのお尋ねですが、平成18年度の決算について、まだ公表されていないことから、東京都が実施した平成17年度の学校給食費徴収状況一覧により給食費の総額に対する未納金額の割合でお答えすると、八王子市0.2％、立川市0.3％、武蔵野市0.03％、三鷹市0.2％、青梅市1.3％、府中市1.8％、昭島市0.5％、調布市0.7％、町田市0.3％、小金井市0.2％、小平市0.4％、日野市0.4％、東村山市滞納なし、国分寺市0.3％、国立市1.2％、福生市2.0％、狛江市0.3％、東大和市0.6％、清瀬市0.3％、東久留米市0.4％、武蔵村山市1.2％、多摩市1.8％、稲城市2.1％、あきる野市3.9％、西東京市0.2％、羽村市が2.2％で、26市中２番目に滞納率が高くなっており、一部事務組合を共同で運営している瑞穂町は2.7％となっております。
４点目、「就学援助は所得の関係で受けられないが、生活実態は大変で払いたくても払えない家庭もあると思うがどうか」とのお尋ねですが、就学援助制度は、経済的な理由で教育費の支出が困難な家庭に対し学用品や給食費などを援助する制度で、18年度800人を超える児童・生徒が対象となっております。羽村市の就学援助制度が受けられる基準は、収入で比較しますと、生活保護基準の約1.5倍以内となっており、制度の対象とならない世帯が、生活実態が大変で払いたくても払えない家庭かどうかは、「個人の生活レベル感」によるものでありますので、あるかどうかは判断できません。しかし、リストラやけが等により収入が著しく減収となって給食費が払えない世帯については、就学援助の対象となることから、学校に相談があった場合、申請を促すよう指導しております。
５点目、「給食費がどうしても払えない場合、相談窓口を学校ではなく、他の窓口に変えられないか。学校長が徴収するのは無理がある。給食費を公費会計にすることを検討してはどうか」とのお尋ねですが、給食費については、各学校が児童・生徒の保護者から徴収し、学校長が管理して、業者等に支払うことが行政実例で認められており、多くの市町村がこの方法で実施しております。羽村市においても、羽村市公立学校の管理運営規則に基づき、学校長が給食費を収納、管理することになっていることから、給食費の支払い等の相談窓口および徴収については、学校長の職務となっております。
給食費を公費会計にするか、私費会計にするかは、市町村に委ねられておりますが、給食費の性格は、学校教育に必要な教材費と同様なものであることから、私費会計が望ましく、東京都の26市においても、公費会計を導入しているのは１市だけであり、公費会計の場合、「義務教育無償の原則」の考え方と混乱し、さらに未納が大きくなることも予想されるため、公費会計にする考えはありません。
以上で答弁を終わります。
463 ◯議 長（水野義裕） 16番 市川議員。
464 ◯16 番（市川英子） 全体にわたって再質問をします。
学校給食の関係の１項目めですが、給食の停止は考えてないというふうに思っていいのでしょうかということと、それから、悪質な未納者に対しては最終的な選択をしなきゃいけないというふうに思っているということは、これは法的手段もあり得るというふうにおっしゃったのかどうか伺います。
465 ◯議 長（水野義裕） 教育部長。
466 ◯教育部長（町田 茂） ２点ほどご質問いただいたと思うんですけれども、１点目は、給食を停止するというようなことを考えているのかというようなことだと思うんですけれども、実際、今まで私どものほうでこの給食を、未納があったことによって停止をしているという実態はありませんし、停止をする際には、相当悪質な方で、そういったことをしなければ未納が改まらないということも想定されますので、今、検討委員会の中では、そういった方についてはどうすべきであるかというようなことは、現在検討中でありまして、教育委員会としては、停止をするという最悪の事態はできるだけ避けていきたいというふうには考えておりますが、これは今後の、一つ、また検討委員会の中でもある程度集約をしながら、教育長のほうに提言という形で上げて最終的に決定をしていきたいというふうに考えております。
次に、法的手段の関係でございますけれども、先ほど教育長のほうから答弁させていただきましたけれども、これは最終的な選択肢というような形で考えてはおりますが、これは、以前に質問を受けたときにもお答えしたと思うんですけれども、全国で12自治体がこの法的な強制手段に入っております。また、いろんな話では、その後そういった手段を考えているという自治体が増えているというふうにも聞いております。これも、最終的にどうするかは現在決定しておらないのでございますけれども、本当に小学校、中学校を通じて給食費を一切払わないというような、そういった実態もあるように聞いていますし、そういった方にはやはり、給食の全体の制度が、そういった方がいらっしゃることで根幹が揺るぎますので、そういった場合は最終的にはそういう手段も想定しながら考えていくというようなことで、検討委員会の中でもそんな話は出ているところでございます。以上です。
467 ◯議 長（水野義裕） 16番 市川議員。
468 ◯16 番（市川英子） 悪質という判断が非常に難しいというふうに思うんですか、そろそろ検討委員会でも滞納問題については結論を一定出さなければいけないというところに来ているというふうに思うんですが、その悪質という判断をどういうふうにされるのかというのを伺います。全国で裁判、訴訟に持ち込まれたという資料もいただいていますが、11市ですか、ありますが、法的措置を実施しての課題や改善点はという点で、「非常に労力を費やす割合には納付率が上がらないように思う」だとか、それから、「裁判所の呼び出しにより分納と一括納入ができた。しかし費用がかかって今後の徴収事務に支障が生じてきている。小さなまちでは頻繁に足を運び徴収を行うのがよいと思う」とか、「手続が複雑で時間がかかる点が問題だ」とか、そういう意見が出されてあって、「法的手段に訴えたから大幅に減った」というのは二つの市であって、あとは、「若干減った」「変わらない」というふうになっています。で、悪質という定義をどのようにされるのかというふうにお聞きをします。
469 ◯議 長（水野義裕） 教育部長。
470 ◯教育部長（町田 茂） その悪質の定義というのが、これはちゃんとした定義があるわけではございませんけれども、要するに払える能力があるのにそれを支払わない、お願いに行ってもそれを支払っていただけない、そういう方も私どもはやはり、心ない、給食費を払わないという、最初からそういう方だというふうに認識しております。そういった交渉の中で、非常に生活が苦しくて現在は払えない、分納にしていただけないかとか、そういった相談も実はございます。そういった方は悪質だというふうにはとらえておりません。最初から払える能力があるのに払う気がないと、こういう方は私どもはやはり、定義じゃありませんけれども、悪質にあたるのかなというふうに考えております。
471 ◯議 長（水野義裕） 16番 市川議員。
472 ◯16 番（市川英子） 部長はそうおっしゃるんですけれども、そこに座っていらっしゃる部長あるいは教育長、課長の判断によって、いろいろ水準が違ってくる、基準が違ってくるということになると非常に困るわけですね。悪質と思うところの判断、悪質と本当に思われるならば、やはりそういうふうにきちっと文書で、やはりちゃんと残すべきだと。例えば10回行っても会えないだとか、何回払うと約束しても払わないだとか、そういうのをちゃんとやらないと、悪質という基準が非常にあいまいなままに進められるということには非常に危惧をしているということを言っておきたいというふうに思います。
それから２項目めで、新たな対策をする必要があるというふうにおっしゃったんですが、新たな対策というのは、給食停止、法的手段以外に何かあるのかどうか伺います。
473 ◯議 長（水野義裕） 教育部長。
474 ◯教育部長（町田 茂） まず一つは、教育長の答弁にもありましたように、要するに法的な手段というのは最終的な手段だというふうに思っておりますけれども、その前に、保護者のそういった意識を、払っていただくという、払わなくては給食の制度の維持が保てないんだということをわかっていただく、そういったことを教育委員会といたしましてももっともっと今まで以上にＰＲをしていくと。今一番肝心なのは、これは学校にも申し上げているんですけれども、新しく就学すると、小学校でもそうですけれども、小学校が一番肝心なわけですけれども、その小学校へ入ってきた時点で給食費の一つのあり方、また、給食制度はこんなふうになってやっていますよということを保護者に、就学の前にこれはしっかりと伝えるという手続をもっとさらに強化していきたいというふうに、また、学校では１年生のそういった学年を未納がないような形で、もっと徹底的に対応していただく。そういった手段も今より以上に強化してやっていく必要があると、そういう手段もございます。
それから、現在は保護者と学校の中で給食を望むのか望まないのかということは、特に契約書という形ではとっておりません。ただこれは、中には、給食を頼んだ覚えはないとかそういったことを、お願いにいきますと言われる事例が、ほかの市にもあるように聞いていますし、そういった意味では本当に給食が必要だと、そしてこの１年間給食を希望するというものをしっかりと、保護者と学校間の中で確認をしていくと、契約をするということは必要なことかなと。新たな手段としてはそういうことはもうやらなくちゃいけないというふうに考えております。
そして、市川議員もおっしゃいましたように、通常の徴収の強化、これは先ほど申し上げましたように給食組合、これは過年度分を１年間通じていろんな形で徴収をしていただいています。それで学校、教育委員会については、現年度分をできるだけ減らそうということで、教育委員会の職員も含めて対応にあたっているところでございますから、そういったものも合わせて強化をしていく。そういった意味で、いろんな手立てを講じながら、この未納対策についてはやっていく必要があるだろうというふうに思っております。
で、この検討委員会は羽村市だけじゃなくて、瑞穂町のほうにも検討委員会ができまして、瑞穂町も同じような状況ですから、その対応について今検討していると。また、給食センターの中でも、これは大きな課題ですから、それについてもおのおの３者で検討していますので、そういったものを持ち寄りまして、この未納対策を徹底していきたいというふうに考えております。
475 ◯議 長（水野義裕） 16番 市川議員。
476 ◯16 番（市川英子） 一つ具体的な提案なんですが、給食費未納をどうやって集めるかということと同時に、もう一本の柱として、学校給食を通すことによって自分の子どもあるいは自分の学校の子どもがどう変わってきたのか、どう意識が変わり、食育という面でも変わってきたのかというのを具体的に、教育の広報でもいいですし、給食センターで出している何かでもいいですから、何かちょっと書くような手立てをぜひ考えていただけたらなと。つまり学校給食を教育の一環としてとらえて、子どもがどう変わったかという具体例なんかがニュースで出れば、親として給食に対する意識がやはり変わってくる面があるんじゃないかと非常に思っていますので、そういうことを思うんですが、どうでしょうか。
477 ◯議 長（水野義裕） 教育部長。
478 ◯教育部長（町田 茂） 先ほども保護者の説明を徹底するみたいな部分でお話を申し上げましたけれども、一回、「はむらの教育」の中で、この給食問題を取り上げて、特集みたいな形で考えてみたいというふうには思っております。で、学校における学校給食は、これは食育の観点もそうですし、いろんな成長期ある児童・生徒の必要な栄養のバランスとか、そういった食に関する正しい知識、望ましい食習慣、こういったことをやはり教育するという必要性がありますので、その辺については検討してまいります。
479 ◯議 長（水野義裕） 16番 市川議員。
480 ◯16 番（市川英子） １項目めの質問を終わります。
次に２項目めの「羽村駅の西口区画整理事業について」伺います。
仮換地案を関係者全員に公表できないと、個人情報だから、という話がありました。実は、この関係者300人を超える人たちが、この事業は協力しないというふうに言っているというのは、もう市のほうはご存知だというふうに思います。それを前提にして聞くんですが、東京都江戸川区の一之江西部という地区では、２週間、換地設計の供覧が行われました。会場は、仕切られた壁に500分の１の換地設計の図面と従前図が貼りだされて、図面にはそれぞれ各筆ごとに権利者氏名と地積が細かく記載されて、自由に見比べられると。ここに来ていた人に聞いたら、既にそれまでの説明を受けているのでわかってはいたけれども、地区全体を見てみたくて来たというふうにおっしゃっている意見が出ていると。区はどうしてこういうことをしたのかという説明があるんですが、どの道、将来換地計画として縦覧をするんだと。同じ地区内の地権者同士が日照の問題だとかご近所、お隣さん、こういう関係を配慮し合って、新しく住宅を建てる、あるいは曳家をするという、お互い配慮し合う、納得をするということを促すということで、こういうことをやったというふうに言っています、この江戸川区はですね。で、この換地設計の供覧の前には地権者に仮換地の位置などの案を二度ほど提示をして、修正をしたというふうに言っています。公平性と照応性のチェックがやはり大事だと。私もそういうふうに思うんですよね。例えば意見書を書きなさいということがあるんですけれども、しかし、その意見書も原則は照応の原則ですから、自分の家が従前と従後でどうなるのかというのが一つはあるし、もう一つは、隣の人との関係、２軒先の人との関係で、照応の原則に合っているかどうかというのを自分で確認をして、そして意見書を上げるということでないと、意見書の上げようがないというふうに思うんです。
プライバシーの問題というふうにおっしゃるんですけれども、区画整理事業はほかの事業と違って、このように財産だとか将来への計画が全部変わっていくということ、それから、いずれ自分の住む場所がどこかというのは全員にわかるわけですよね。引っ越して家を建てたり曳いたりするわけですから。だからその個人の人が本当に持っている、いつ結婚した、子どもが何人いる、子どもがどこの大学へ行っただの、就職しただの、そういうプライバシーとはやはり違うというふうに思うんです。で、誠実に市は、300人協力しませんという方がいらっしゃるという現実がある中で、誠実にこういう皆さんに理解をいただこうと思うならば、率先してその換地の案を全体で見合うという状況をつくらなければいけないというふうに思います。
部長がおっしゃった、全部見られますよというのは、新しい地番は全体で見られるんだけれども、自分がどこに行くかはわかるんだけれども、隣近所の人がどこに行くかわからない。例えば今でも、大きな土地を持っている人がどこに行くんだろうとか、前に部長をやっていた人だっているわけですよ。どういうふうになるんだろうとか思うわけでしょ、腹の中では。いや、思うわけですよ。だから、やはりちゃんと知らせ、情報を知らせ、地権者全員が納得をするということでなくては、300人の人たちの合意をとることはできない。本気で区画整理をやりたいと思うのならば、そういう観点に立つべきだというふうに思うんですが、ほかの地域でも、全体が見えるように供覧をしているというところはあります。羽村だけ、日本中の先頭に立って一番最初にやれと言っているわけじゃなくて、あるわけですから、やはりそこら辺は考えるべきだというふうに思いますが、意見を書こうにも書けない、それだと。自分がどこに行くかはわかるんだけれども、だれがどこに行くかがわからない。比べることができないというのは意見が書けないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
481 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
482 ◯都市整備部長（青木次郎） まず１点、ご質問の中で、通告書を出されている方、その方たちに、いわゆる換地案を、すべての名前入りの図面を出せば納得できるんじゃないかというふうなお考えですけれども、またそれと、いわゆる公表していく考え方とは若干違うのではないかなというふうに私は考えています。先ほど、５番議員の山崎議員からのご質問がありましたように、皆さんにお示しするのは、公図で同じように、いわゆる地番が従前の図面と換地の地番入りの図面を出しますので、隣の方の地番はおそらく住んでいる方でしたら、地番はおわかりになるわけだと思うんですね。ですから、隣のことは、「ああ、ここに行くのか」というふうなのはおわかりになるかと思います。換地は、先ほど市川議員のほうから照応の原則に基づいてというのは、確かに照応の原則というのは確かに縦の照応、いわゆる縦の照応というのは個人の、従前がこの位置にあって自分だけの照応なんですけれども、横の照応というのは両端の土地とか、そういうような形で横の照応というのは言っておりますが、換地設計基準に基づいた形で換地がされている、それに基づいて換地を設計するわけですので、その中で意見が書ける、書けないは別といたしましても、その中で当然、位置そしてまた地積、土地の面積がこういうふうになります、これはこういうふうな評価に基づいてこういうふうになります、そういうところをご説明して、説明する中でそれぞれ個人の方、どうしてもそこに納得いかない方にはそれなりのご意見があって意見が出せるというふうに考えております。
ですから、横の方と比較することもあるでしょうけれども、でも評価基準に基づいて、評価基準、換地設計基準に基づいて自分の土地がどうなるかというところも、当然検証できるわけですので、そこでのご意見は出せるというふうに考えています。いずれにしましても、現在考えております個別説明の仕方につきましては、先ほど説明した形で実施をしていきたいというふうに考えています。
483 ◯議 長（水野義裕） 16番 市川議員。
484 ◯16 番（市川英子） 供覧の方法等については審議会で検討するというふうに「まちなみ」で書いていらっしゃるんですが、審議会で検討をされた結果、このような供覧の方法になったのでしょうか。
485 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
486 ◯都市整備部長（青木次郎） これは審議会で検討するというよりも、そこのところにつきましては、審議会のほうにもお諮りするというふうな形も私のほうは考えているんですけれど、審議会のほうといたしましてと、やはりそこは施行者の考えでどういうふうにするか、いわゆるそれは個人情報との関係があるので、そこのところは施行者のほうで判断してくださいというふうな形になっております。ですから、今現在ではそのような形で市のほうとしては進めていきたいというふうに考えております。
487 ◯議 長（水野義裕） 16番 市川議員。
488 ◯16 番（市川英子） そうすると、「まちなみ」の第６号で、供覧の方法等については審議会で検討するというふうに、ちゃんと文書で書いてあるんだけれども、これはやらないと。審議会ではやらなくて市のほうでやるんだということなわけですね。
489 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
490 ◯都市整備部長（青木次郎） 今、その細かな形で、こういうふうな形でやりますということを、まだ審議会のほうにも報告しておりません。ただ、その中でどこまでを公表していくのか、この部分については、じゃあ個人にお知らせしようというところも、細かな形ではまだ審議会のほうに報告しておりません。いずれにいたしましても、審議会にはこういうふうな形で個別の説明会を、この案で説明していきますということは一度はお示しをしていきますので、そこで審議委員の方々から出されて、やはりこういうふうにすべきじゃないかということであれば、そこのところは市のほうとしても検討していきたいというふうに考えております。
491 ◯議 長（水野義裕） 16番 市川議員。
492 ◯16 番（市川英子） 審議会はいつごろ開くおつもりでしょうか。
493 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
494 ◯都市整備部長（青木次郎） ます、今、作業をしておりますので、作業ができて審議会に諮れるようになる時点、当然、設計が終わったあとでないと何とも言えませんので、そこのところにつきましては鋭意努力をしているところでございますが、ちょっと日にちというんですか、時期につきましては今の段階では明確にすることはできません。
495 ◯議 長（水野義裕） 16番 市川議員。
496 ◯16 番（市川英子） 審議会でとにかく審議、供覧の方法については審議されるという確認をここでしたいというふうに思います。
それから、先ほどの質問に戻るんですが、縦の照応は、それで意見書を書きなさいと。で、横の照応は、人との比較はわからなくても書けるじゃないかと。そういうのは非常に地権者の権利を侵害することになりませんか。
497 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
498 ◯都市整備部長（青木次郎） そういうことではなくて、換地設計基準の中のその基準に基づいて換地設計をしていくわけですので、その中でそこのところは相対的に、いわゆる相対的な形での照応というものを見ていきますので、その権利者の方は、もし自分が納得いかなければいろんな形でのご意見は書けるのではないかなというふうに考えております。
499 ◯議 長（水野義裕） 16番 市川議員。
500 ◯16 番（市川英子） やはり無理がありますよ、部長。照応の原則が法律でちゃんと決まっていて、縦の照応は自分に、教えますと。横のお隣近所がどこへ行くかというのは、それは教えないと。わかる範囲の中で意見を書きなさいよということが市の方針だというふうに今わかりましたけれども、これはやはり意見は、比べられないならば、妥当かどうかを何をもって各自判断するかというのが、地権者から出て当たり前だし、そこはやはり市として考え直すべきだというふうに思いますね、本当に。
それから、先ほど、個人に教えるというのが路線価だとかあったんですが、清算金と重ね図はどうでしょうか。個別に教えるという方向でしょうか。先ほど清算金の話はされなかったというふうに思うので伺います。
501 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
502 ◯都市整備部長（青木次郎） 清算金、金額を提示することはできないわけです。ただ、土地の評価ですね、いわゆる評価指数といいますが、従前の土地の評価指数、それと換地、新しい土地の評価指数、それをお示しいたします。その差が最終的には清算金とて跳ね返ってくるわけですが、その評価指数について個々にお示しを、ご説明をさせていただくというふうな考え方でございます。
503 ◯議 長（水野義裕） 16番 市川議員。
504 ◯16 番（市川英子） 清算金が出せないという意味が全然わかりません。清算金を出している自治体はたくさんあります。具体例を言ってもいいけれども、言ってもあれだから言わないけれども、いっぱいあります。どうして出さないというふうに羽村が考えられるのか。清算金が一番心配なわけですよ、みんな。自分の家がどこに行くのかということと、あとはお金の問題。羽ケ上でもそうだったじゃないですか。お金がいっぱい来て大騒ぎしたわけでしょう。清算金が物理的に出せないというのであれば、それはしょうがないですよ。だけど出している自治体はあるわけですから、やはり出すという方向で頑張るというのが、担当あるいは市の責任じゃないでしょうか。お聞きします。
505 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
506 ◯都市整備部長（青木次郎） 清算金は、これは通常、評価の、まあ評価指数といいますけども、従前の評価、それと換地の評価、その差に１点単価を掛けて清算金になるわけですけれども、その１点単価を定める時期が、いわゆる区画整理の完了の間近、いわゆる概成時といっていますが、その概成時に単価を決めるわけです。ですから、これは経済状況がどういうふうに変化していくかわかりませんけれども、ですからその時点でないと、その１点の単価が正式には出せないわけですね。ですから羽村市ではそのような形で清算金の額は出せないというふうなご説明をしているわけです。出している自治体があるというのは、これは区画整理、いろいろあるわけですけれども、それは現時点で換地案お示しするときの単価を定めて出して、最終的にそれをまた換地計画を決める。いわゆる換地処分の前にもう一度その単価を見直して清算するとか、いろんな形はあると思うんですね。清算金の概算払いというのもありますから。ただ、それは、なぜそれが市ができないかといいますと、清算金というのはその土地についてきますので、土地を売った、買ったといいますと、そこでの権利者も変わってきます。ですから、そういう中ではまずお示しするのは評価指数の点だけお示しして、額のほうはお示しができないというふうな形になります。
507 ◯議 長（水野義裕） 16番 市川議員。
508 ◯16 番（市川英子） やっているところもあるという話がされたわけですから、やればいいんじゃないかというふうに思うんです。何でやらないのかなと。全然わからないんですが。仮清算制度というのを東京都第三区画整理事務所六町というところでやっています。仮清算は、区画整理事業が長期間にわたることから、換地処分を行う前に仮に算定した清算金の徴収または交付を行い、清算金に対する不安を解消したいという皆様の要望を踏まえて採用を検討してきた制度です。仮清算とは、従来、清算金の徴収または交付は換地処分後に行われていましたが、換地処分行う前に仮に算定した清算金の徴収または交付を行うことを仮清算といいます、ということで、非常に積極的にやっている地域もあるということを、一言申し述べたいというふうに思います。
ただ、１点、区画整理でもう１点聞きたいんですが、区画整理法の88条なんですが、仮換地指定、仮換地案を今度供覧するわけですね。その前に法律では、換地計画に関する関係権利者の同意、縦覧および意見書の処理と、この仮換地案を出す前に計画を示しなさいというのが法律の趣旨なんですが、羽村がそれをやらないという理由は何なのかを伺います。
509 ◯議 長（水野義裕） 都市整備部長。
510 ◯都市整備部長（青木次郎） これは仮換地指定の法律があります。仮換地が指定できる場合は、道路を築造するとか、いわゆる換地計画の前に仮換地指定ができるわけです。ですから、その法律の趣旨に基づいて実施していくわけです。換地計画というのは、よく誤解されますが、換地計画というのは本当の最後になっているわけですね。本来ですと、それはおかしいんじゃないかということになりますけど、実際問題、区画整理事業は長くかかっていく関係で、いわゆるそれは区画整理法の改正があって仮換地指定ができるような制度になったわけです。ですからそのような形で市は、今までもそうですけれども、こういうふうな特に、今まで羽村市が行ってきた区画整理もそうですけれども、西口の区画整理におきましてもやはり仮換地指定を、制度をとってやっていかなければならないというようなことでございます。
それともう一つ、先ほど六町の話がでましたが、これ、私も最近はちょっと六町とのコンタクトをとってないんですが、当初はやはり六町では概算払いをしたかったというふうな、概算払いをしていこうというふうな形で進めていたんですけれども、実際はなかなかそこが難しくて、実施できるかどうかというふうなことを私のほうでは聞いております。ですから、それが実施できないのは、やはりいろいろな問題があってできないようなことを聞いた記憶がございます。
511 ◯議 長（水野義裕） 16番 市川議員。
512 ◯16 番（市川英子） 六町問題については、お互いに調査をしたいというふうに思います。それから、ちょっと一言最後に区画整理で言っておきたいんですが、法律第98条第２項によって、法の定める換地計画の決定の基準を考慮して、仮換地案を作成し、さらに法に規定されてはいないことではあるけれども、地権者に対して仮換地案の供覧を行いその意見を聴するといった事実上の措置を図り、もって地権者の権利保護を図るよう努めなさいというのが、国の、最高裁判所での一定の出た結論ですので、やはりお隣さんがどうなるのか、自分がどうなるのか、情報をきちっと知らせていきなさいというのが国の判断だというふうに思います。それを一言、言っておきたいと思います。区画整理は終わります。
次に後期高齢者の医療制度の関係ですが、後期高齢者の広域連合の議会が先月末に行われて、そこで全員協議会という形で資料が提出をされました。その中でのいくつか事例が出されているんですね。国や東京都が出す拠出金がいくらかというのも含めて、いろんな例が出されているんですけれども、保険料について伺います。３番と４番を一緒に質問したいというふうに思います。東京都から出された資料を見ますと、毎月12万円の年金者で７割減免を受けても、２万3,000円、年間払わなければなりません。毎月15万円の年金者で５割の減免を受けても、５万7,000円払います。毎月20万円の年金者で減免がなくて17万2,000円というふうになっています。均等割りが４万8,000円から５万円、低所得者の人でも払わなきゃいけない均等割ですね、これが４万8,000円から５万円です。お尋ねをします。羽村市の国保の均等割はいくらでしょうか。
513 ◯議 長（水野義裕） 市民部長。
514 ◯市民部長（尾島俊夫） ２万3,000円でございます。
515 ◯議 長（水野義裕） 16番 市川議員。
516 ◯16 番（市川英子） ２万3,000円が羽村の国保の均等割です。で、75歳以上の高齢者が、これから４万8,000円から５万円、決定というふうには言っていませんから、これから変わる可能性はもちろんあるんですけれども、現段階では非常に高いと、保険料が高いというふうに思います。市のこの数字を聞いたときの感想があれば教えてください。
517 ◯議 長（水野義裕） 市民部長。
518 ◯市民部長（尾島俊夫） 現在、広域連合のほうでいろんな想定をもとに試算している段階でございますので、まだ最終的な決定ではございませんが、非常に高くなる可能性が高いというようなことも、広域連合との見通しとして思っております。そういう点で非常に、最大触れ幅と申しますか、調整交付金が少なく算定された場合については、現在、羽村市の75歳以上の方の平均値が７万3,000円ぐらいでございますので、約倍ぐらいになってしまうそうでございますので、そういう点については非常に高くなるなという感想を持っております。以上でございます。
519 ◯議 長（水野義裕） 16番 市川議員。
520 ◯16 番（市川英子） そういう思いを東京都にしっかりやはり伝えていただきたいということと、それから、自治体の拠出金を増やしていくことでしか保険料を下げるというふうにはならないというふうに思うので、ぜひそこら辺は積極的に一般財源から出していくという方向での考え方をしていただきたいなというふうに思っています。
それから、お年寄りの方の基本健康診査、それは各自治体に委託しようかという動きがあって、受診料の問題なんですけれども、これはぜひ無料にしていただきたいということ、そうしないと40歳から74歳までの人は公費で、義務化ですから無料になるなと先ほどの答弁でわかったのですが、そうすると同じ医療機関で受けるのに、75歳以上の方は負担を個人がしなきゃいけない、あるいは保険料から出さなきゃいけない、さっき言った保険料はそういう基本健診のお金が入っていますからね。それを保険料少なくしようとすれば、お年寄りの方が病院の窓口で一部負担を払って基本健診を受けなきゃいけないということになって、非常にばらつきが出てきちゃうというふうに思うので、ぜひ75歳以上の方の広域連合から受けた基本健診は、やはり無料にする方向で考えを持っていてもらいたいというふうに思うんです、いかがでしょうか。
521 ◯議 長（水野義裕） 市民部長。
522 ◯市民部長（尾島俊夫） 現在の考えと申しますか、後期高齢でやる場合については努力義務ということで、現在の法の中では国と都の財源補てんがない状態でございます。で、その分を保険料または一部負担金で賄いなさいというようなことになっておりまして、これですと非常に現在と乖離しますので、広域連合につきましては国と都に要望しております。現在、国のほうでは概算要求で30億を要求しておりますので、これが通れば３分の１、基本的な健診の部分ではございますが、国が定める基準単価の３分の１については、見ていただけるのではないかというふうに考えております。
それでもなおかつ、３分の１は負担がございますので、それについては保険料との絡みでさまざま、いろんなバランスもございますので、単純に無料にすればいいというふうなことにはならないかと思いますので、併せて検討していきたいと思います。
523 ◯16 番（市川英子） 終わります。
524 ◯議 長（水野義裕） それでは、本日はこの程度にとどめ延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
525 ◯議 長（水野義裕） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。
午後６時05分 延会
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